リョービ(5851)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住建機器の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 17億7600万
- 2013年6月30日 -70.21%
- 5億2900万
- 2013年9月30日 +46.5%
- 7億7500万
- 2013年12月31日 +44.65%
- 11億2100万
- 2014年3月31日 -1.61%
- 11億300万
- 2014年6月30日 -70.08%
- 3億3000万
- 2014年9月30日 +90.3%
- 6億2800万
- 2014年12月31日 +43.63%
- 9億200万
- 2015年3月31日 -9.98%
- 8億1200万
- 2015年6月30日 -77.22%
- 1億8500万
- 2015年9月30日 +125.41%
- 4億1700万
- 2015年12月31日 +43.41%
- 5億9800万
- 2016年3月31日 -28.09%
- 4億3000万
- 2016年6月30日 -45.58%
- 2億3400万
- 2016年9月30日 +173.93%
- 6億4100万
- 2016年12月31日 +97.35%
- 12億6500万
- 2017年3月31日 +16.05%
- 14億6800万
- 2017年6月30日 -62.81%
- 5億4600万
- 2017年9月30日 +90.66%
- 10億4100万
- 2017年12月31日 +34.68%
- 14億200万
- 2018年3月31日 +4.56%
- 14億6600万
- 2018年6月30日 -94.2%
- 8500万
- 2018年9月30日 +151.76%
- 2億1400万
- 2018年12月31日 +73.83%
- 3億7200万
- 2019年3月31日 -66.4%
- 1億2500万
- 2019年6月30日 +96%
- 2億4500万
- 2019年9月30日 +93.47%
- 4億7400万
- 2019年12月31日 +47.05%
- 6億9700万
- 2020年3月31日 -67.29%
- 2億2800万
- 2020年6月30日 +63.16%
- 3億7200万
- 2020年9月30日 +49.46%
- 5億5600万
- 2020年12月31日 +43.71%
- 7億9900万
- 2021年3月31日 -85.61%
- 1億1500万
- 2021年6月30日 +102.61%
- 2億3300万
- 2021年9月30日 +11.16%
- 2億5900万
- 2021年12月31日 +39.77%
- 3億6200万
- 2022年3月31日 -71.55%
- 1億300万
- 2022年6月30日 +23.3%
- 1億2700万
- 2022年9月30日 +47.24%
- 1億8700万
- 2022年12月31日 +20.86%
- 2億2600万
- 2023年3月31日 -81.86%
- 4100万
- 2023年6月30日 +153.66%
- 1億400万
- 2023年9月30日 +42.31%
- 1億4800万
- 2023年12月31日 +16.22%
- 1億7200万
- 2024年3月31日
- -4700万
- 2024年6月30日 -31.91%
- -6200万
- 2024年12月31日 -566.13%
- -4億1300万
- 2025年6月30日
- 1600万
- 2025年12月31日 +643.75%
- 1億1900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/03/25 13:04
②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/03/25 13:04
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/25 13:04
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。(2025年12月31日現在) ダイカスト 6,246 住建機器 589 印刷機器 467
(2)提出会社の状況 - #4 戦略、気候変動(連結)
- ②戦略2026/03/25 13:04
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
- #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/03/25 13:04
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 378 508 ㈱LIXIL 114,199 114,199 住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため 無 216 197
(注)1.定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面(株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 36 24 東洋シヤッター㈱ 35,000 35,000 住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため 無 33 28
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱が保有しています。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/25 13:04
1985年9月 当社入社 2008年6月 当社執行役員 住建機器本部建築用品部長 2015年1月 当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小し、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上を目指しています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、更なるシェア拡大に取り組んでいきます。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、各地域のニーズに応じた商品開発や販売力の強化に取り組んでいきます。2026/03/25 13:04 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.生産実績2026/03/25 13:04
(注) 金額は、販売価格によっています。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) ダイカスト 264,562 6.3 住建機器 8,299 61.1 印刷機器 19,441 △17.7
b.受注実績 - #9 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。2026/03/25 13:04
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために11,318百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の大型製品試作工場の建設や、型締力6,500トンの大型ダイカストマシン、ならびにダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,202百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、リョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.及び利優比圧鋳(大連)有限公司のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。セグメントの名称 当連結会計年度 前期比 ダイカスト 17,521百万円 7.4% 住建機器 355 △26.6 印刷機器 471 409.5
住建機器事業においては、生産能力増強などのため355百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/03/25 13:04
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク