	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
税効果額	△155	853
その他有価証券評価差額金	372	△2,013
土地再評価差額金:

2019/03/28 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,626	1,977
前払年金費用	△1,075	1,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,103	△2,251
その他	△2,453	△2,919

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ54億86百万円減少し、1,434億60百万円となりました。減少は主に長・短借入金84億19百万円、賞与引当金11億64百万円等によるものです。その一方で、増加はその他流動負債53億53百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、619億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加し、1,255億21百万円となりました。増加は主に利益剰余金63億22百万円等によるものです。その一方で、減少はその他有価証券評価差額金18億60百万円、為替換算調整勘定29億円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、1,167億5百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、43.4%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析

2019/03/28 13:00