有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、当社のパワーツール事業(以下、「対象事業」という。)並びに当社が保有するリョービ販売株式会社の発行済株式の全部及び利優比(大連)机器有限公司(以下、「RDM」という。)の出資持分の66.6%を、新設分割により新たに設立される京セラインダストリアルツールズ株式会社(以下、「KIT」という。)に対して承継させること(以下、「本会社分割」という。)、及び本会社分割に引き続き、当社の特定子会社であるRDMの出資持分の66.6%を所有することになるKITの株式の80%を京セラ株式会社(以下、「京セラ」という。)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決議しました。
その後、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成30年1月10日を新設分割の効力発生日とする新設分割計画を決議し、本株式譲渡に関し、京セラとの間で株式譲渡契約を締結しました。
上記の契約に基づき、同日付で本会社分割及び本株式譲渡を行いました。その概要は次のとおりです。
1.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のパワーツール事業
事業の内容 パワーツールの製造・販売
②企業結合日
平成30年1月10日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割
④結合後企業の名称
京セラインダストリアルツールズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は1968年にパワーツールの製造、販売を開始して以来、およそ半世紀にわたって当社ならではの特長のある商品でお客様のご支持をいただき、国内市場を中心に一定の市場シェアを維持してきました。
しかしながら、海外市場では2000年代初めに欧米や豪州の対象事業を第三者に営業譲渡した結果、それらの地域においては自社ブランドによる事業展開は行っておらず、OEMビジネスなどによる限定的な展開を余儀なくされてきました。このような状況において当社単独での対象事業の更なる成長と収益拡大は難しいとの考えから、事業譲渡を含む他社との提携など、対象事業が持つ強みや経営資源を将来に渡って活かすための方策を慎重に検討してきました。
このような中で、当連結会計年度において京セラとの間で、対象事業と京セラの機械工具事業の相乗効果、組織の親和性などについて協議してまいりました。その結果、近年グローバルに事業拡大を図っている京セラグループにおいて事業価値の向上を図ることが適切と判断し、このたびの合意に至りました。
この合意により、当社は対象事業の経営を京セラに委ねることになりました。国内のみならずグローバルな販売網を持つ京セラの既存事業との連携などによって、これまで当社が長きに渡って培ってきた事業がさらに発展していくことを確信しております。また、対象事業に従事する社員の処遇につきましても、安定性と将来性の向上に繋がると期待しています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
京セラ株式会社
②分離した事業の内容
京セラインダストリアルツールズ株式会社に承継させたパワーツール事業
③事業分離を行った主な理由
「1.共通支配下の取引等」と同一の内容のため、記載を省略しています。
④事業分離日
平成30年1月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとし、京セラインダストリアルツールズ株式会社の株式の80%を京セラ株式会社に譲渡しました。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡損 306百万円
②移転した事業に係る資産および負債の項目及び帳簿価額並びにその主な内訳
分割された資産、負債の項目及び帳簿価額(平成30年1月10日現在)
(単位:百万円)

項目	金額	項目	金額
流動資産	12,079	流動負債	2,222
固定資産	6,952	固定負債	1,026
合計	19,032	合計	3,249

(3)セグメント情報の開示において当該分離した事業が含まれていた区分の名称
住建機器
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(単位:百万円)

売上高	12,769
営業利益	696