有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正された。
(2)適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、平成27年3月期の期首において退職給付に係る負債が1,105百万円増加し、退職給付に係る資産が1,424百万円、利益剰余金が1,645百万円、少数株主持分が5百万円減少する見込みである。