有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、以下の通り自己株式を消却しました。
(1)消却の理由
発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。
(2)消却した株式の種類
当社普通株式
(3)消却した株式の数
8,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 4.67%)
(4)消却日
平成29年5月31日
(5)消却後の発行済株式総数
163,230,715株
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の当社第105回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の単元を100株に統一する取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することとしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成29年3月31日現在)	171,230,715株
自己株式消却により減少する株式数	8,000,000株
自己株式消却後発行済株式総数(平成29年5月31日現在)	163,230,715株
株式併合により減少する株式数	130,584,572株
株式併合後の発行済株式総数	32,646,143株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式
総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。また、当社は上記の通り、平成29年5月31日付で
所有する自己株式の一部を消却しております。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,142円66銭	2,222円63銭
1株当たり当期純利益	89円93銭	72円05銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。