有価証券報告書-第82期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年7月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年8月30日開催の第82回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
1.単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準及び、中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について5株を1株にする併合を行うことといたしました。
2.単元株式数の変更
変更の内容
平成29年12月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合
株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年12月1日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の 併合割合を乗じた理論値であります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年7月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年8月30日開催の第82回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
1.単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準及び、中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について5株を1株にする併合を行うことといたしました。
2.単元株式数の変更
変更の内容
平成29年12月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合
株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年12月1日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年5月31日現在) | 11,713,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 9,370,400株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,342,600株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の 併合割合を乗じた理論値であります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,941円31銭 | 2,434円56銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 272円13銭 | 510円60銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。