有価証券報告書-第84期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年6月10日開催の取締役会において、株式会社マキタとの資本・業務提携契約を解消することを決議しました。株式会社マキタは、当社との資本・業務提携契約の解消に伴い、当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自社株式の取得について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
160,000株
③ 取得する期間
2019年6月11日
④ 取得価額の総額
406,720,000円
⑤ 取得の方法
2019年6月10日の終値にて、2019年6月11日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付
(2)取得日
2019年6月11日
(自己株式の処分)
当社は、2019年7月12日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことを決議し、処分いたしました。
(1)処分の概要
① 払込期日
2019年8月6日
② 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 24,200株
③ 処分価額
1株につき2,507円
④ 処分総額
60,669,400円
⑤ 募集又は処分方法
譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年7月12日開催の取締役会において、当社の管理職に対し譲渡制限付株式を割り当てることを決議しました。当社の管理職が当社の株式を保有することで、経営参画意識を高めるとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めてまいります。当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上につなげるため、譲渡制限期間を30年間としております。
本自己株式処分において、当社の管理職21名は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式として当社普通株式の割り当てを受けております。