固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法2018/12/21 15:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/21 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,161	△13,633
その他有価証券評価差額金	△152,019	△172,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,650千万円から当事業年度末は29,061百万円となり、3,411百万円増加しました。
流動資産は前事業年度末の18,699百万円から当事業年度末は21,834百万円となり、3,135百万円増加しました。これは現金預金が974百万円減少したものの、売上高の増加に伴い完成工事未収入金が4,646百万円増加したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の6,951百万円から当事業年度末は7,227百万円となり、275百万円増加しました。これは寄宿舎新築等により有形固定資産が138百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.前事業年度の減少額は、遊休不動産から共用資産への移動分(2,292千円)、南八幡の売却した土地(747千円)及び減価償却費(567千円)であります。当事業年度の減少額は減価償却費であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。

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