#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,979百万円から当事業年度末は27,197百万円となり、1,782百万円減少しました。
流動資産は前事業年度末の21,752百万円から当事業年度末は19,990百万円となり、1,761百万円減少しました。これは現金預金が1,331百万円増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が3,374百万円減少したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の7,227百万円から当事業年度末は7,206百万円となり、20百万円減少しました。これは設備投資により有形固定資産が210百万円増加したものの、時価の下落により投資有価証券が256百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
2019/12/23 16:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,141千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」177,400千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」95,258千円として表示しており、変更前と比べて総資産が82,141千円減少しております。
2019/12/23 16:12