東プレ(5975)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億3600万
- 2009年3月31日 -45.41%
- 2億3800万
- 2009年12月31日 +39.08%
- 3億3100万
- 2010年3月31日 +14.8%
- 3億8000万
- 2010年6月30日 -81.32%
- 7100万
- 2010年9月30日
- -5000万
- 2010年12月31日
- 2億9800万
- 2011年3月31日 -80.2%
- 5900万
- 2011年6月30日 +330.51%
- 2億5400万
- 2011年9月30日
- -1億9800万
- 2011年12月31日
- 1900万
- 2012年3月31日
- -6億9500万
- 2012年6月30日
- 5億9700万
- 2012年9月30日 -58.12%
- 2億5000万
- 2012年12月31日 +173.2%
- 6億8300万
- 2013年3月31日 -23.43%
- 5億2300万
- 2013年6月30日 -25.62%
- 3億8900万
- 2013年9月30日 -15.42%
- 3億2900万
- 2013年12月31日 +167.17%
- 8億7900万
- 2014年3月31日 -7.17%
- 8億1600万
- 2014年6月30日 -53.19%
- 3億8200万
- 2014年9月30日
- -2700万
- 2014年12月31日
- 2億8900万
- 2015年3月31日
- -1億5200万
- 2015年6月30日
- 6億300万
- 2015年9月30日 -41.13%
- 3億5500万
- 2015年12月31日 +91.55%
- 6億8000万
- 2016年3月31日 +33.24%
- 9億600万
- 2016年6月30日
- -10億6600万
- 2016年9月30日 -36.87%
- -14億5900万
- 2016年12月31日
- -14億2600万
- 2017年3月31日 -38.43%
- -19億7400万
- 2017年6月30日
- 7億3700万
- 2017年9月30日 -93.89%
- 4500万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 7億2400万
- 2018年3月31日 -91.71%
- 6000万
- 2018年6月30日 +598.33%
- 4億1900万
- 2018年9月30日 -54.18%
- 1億9200万
- 2018年12月31日 +278.65%
- 7億2700万
- 2019年3月31日 -99.72%
- 200万
- 2019年6月30日 +999.99%
- 2億6400万
- 2019年9月30日
- -3億8300万
- 2019年12月31日 -10.97%
- -4億2500万
- 2020年3月31日 -241.18%
- -14億5000万
- 2020年6月30日
- 3億9700万
- 2020年9月30日 +240.81%
- 13億5300万
- 2020年12月31日 +36.59%
- 18億4800万
- 2021年3月31日 -46.48%
- 9億8900万
- 2021年6月30日 -41.96%
- 5億7400万
- 2021年9月30日
- -3億2200万
- 2021年12月31日 -264.29%
- -11億7300万
- 2022年3月31日 -47.31%
- -17億2800万
- 2022年6月30日
- 2億5900万
- 2022年9月30日
- -12億500万
- 2022年12月31日 -54.36%
- -18億6000万
- 2023年3月31日 -62.96%
- -30億3100万
- 2023年6月30日
- -3億1100万
- 2023年9月30日 -313.83%
- -12億8700万
- 2023年12月31日
- -7億7700万
- 2024年3月31日
- 51億1200万
- 2024年6月30日 -80.58%
- 9億9300万
- 2024年9月30日 -59.52%
- 4億200万
- 2024年12月31日 +126.87%
- 9億1200万
- 2025年3月31日
- -16億2500万
- 2025年6月30日
- 6600万
- 2025年9月30日
- -5億2600万
- 2025年12月31日
- 2億9500万
- 2026年3月31日
- -2億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1900万
- 2009年3月31日 ±0%
- 1億1900万
- 2010年3月31日
- -4500万
- 2011年3月31日
- -1300万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -3億300万
- 2013年3月31日
- 8000万
- 2014年3月31日 -7.5%
- 7400万
- 2015年3月31日
- -2億2800万
- 2016年3月31日
- 2億1100万
- 2017年3月31日
- -1億8100万
- 2018年3月31日
- -1600万
- 2019年3月31日
- 7900万
- 2020年3月31日 +692.41%
- 6億2600万
- 2021年3月31日 -77.96%
- 1億3800万
- 2022年3月31日
- -2億8100万
- 2023年3月31日
- 7600万
- 2024年3月31日
- -5億4200万
- 2025年3月31日 -603.32%
- -38億1200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 11:00
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は17百万円増加し、法人税等調整額が98百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 11:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、それぞれ減少しております。