5975 東プレ

5975
2026/05/07
時価
1289億円
PER 予
9.07倍
2010年以降
3.34-47.09倍
(2010-2025年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.27-1.34倍
(2010-2025年)
配当 予
3.35%
ROE 予
5.54%
ROA 予
3.52%
資料
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東プレ(5975)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 定温物流関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
10億2300万
2013年6月30日 -57.87%
4億3100万
2013年9月30日 +173.78%
11億8000万
2013年12月31日 +27.63%
15億600万
2014年3月31日 +53.52%
23億1200万
2014年6月30日 -72.45%
6億3700万
2014年9月30日 +106.44%
13億1500万
2014年12月31日 +42.74%
18億7700万
2015年3月31日 +56.26%
29億3300万
2015年6月30日 -65.56%
10億1000万
2015年9月30日 +116.34%
21億8500万
2015年12月31日 +40.41%
30億6800万
2016年3月31日 +36.67%
41億9300万
2016年6月30日 -64.35%
14億9500万
2016年9月30日 +112.24%
31億7300万
2016年12月31日 +40.25%
44億5000万
2017年3月31日 +42.74%
63億5200万
2017年6月30日 -72.04%
17億7600万
2017年9月30日 +123.93%
39億7700万
2017年12月31日 +43.22%
56億9600万
2018年3月31日 +36.46%
77億7300万
2018年6月30日 -76.46%
18億3000万
2018年9月30日 +69.62%
31億400万
2018年12月31日 +33.96%
41億5800万
2019年3月31日 +45.02%
60億3000万
2019年6月30日 -77.86%
13億3500万
2019年9月30日 +146.97%
32億9700万
2019年12月31日 +31.63%
43億4000万
2020年3月31日 +47.07%
63億8300万
2020年6月30日 -80.39%
12億5200万
2020年9月30日 +173.16%
34億2000万
2020年12月31日 +44.01%
49億2500万
2021年3月31日 +38.11%
68億200万
2021年6月30日 -77.67%
15億1900万
2021年9月30日 +136.67%
35億9500万
2021年12月31日 +17.89%
42億3800万
2022年3月31日 +24.42%
52億7300万
2022年6月30日 -94.78%
2億7500万
2022年9月30日 +305.82%
11億1600万
2022年12月31日 +43.82%
16億500万
2023年3月31日 +74.95%
28億800万
2023年6月30日 -77.53%
6億3100万
2023年9月30日 +119.97%
13億8800万
2023年12月31日 +79.61%
24億9300万
2024年3月31日 +82.75%
45億5600万
2024年9月30日 -19.07%
36億8700万
2025年3月31日 +113.43%
78億6900万
2025年9月30日 -45.71%
42億7200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき、取り組みを開示しております。
当社の主要な事業であるプレス関連製品事業に続き、2024年度からは当社のもう一つの大きな事業である定温物流関連事業においても、取り組みを開示しております。
① ガバナンス
2025/06/26 11:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売及びこれらに付帯する業務を行っております。
2025/06/26 11:00
#3 事業の内容
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。
(定温物流関連事業)
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック(株)が行っております。
2025/06/26 11:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ取引
時価法2025/06/26 11:00
#5 役員報酬(連結)
(※2)事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執行役員をいう。
(※3)業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をいう。
2025/06/26 11:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
プレス関連製品事業5,709
定温物流関連事業774
その他455
(注)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2025/06/26 11:00
#7 戦略、気候変動(連結)
サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定しております。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しております。
当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。
2025/06/26 11:00
#8 株式の保有状況(連結)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社は、その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
2025/06/26 11:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
プレス関連事業におきましては、EV化が進む自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア(インドネシア中心)での海外市場開拓を推進してまいります。
その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供してまいります。電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。
2025/06/26 11:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高2,999億8千2百万円(同1.9%増)、セグメント利益(営業利益)191億3千3百万円(同17.3%増)、定温物流関連事業は、売上高583億6千2百万円(同29.2%増)、セグメント利益(営業利益)78億6千9百万円(同72.7%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門、輸送事業)は、売上高152億2千3百万円(同0.0%減)、セグメント利益(営業利益)16億3千7百万円(同7.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 11:00
#11 設備投資等の概要
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に3,278百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において4,553百万円、東プレ東海㈱において984百万円、Topre America Corporationにおいて18,996百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において,974百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、32,418百万円の設備投資を実施いたしました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に1,173百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、1,232百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
2025/06/26 11:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/26 11:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2025/06/26 11:00

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