有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を取得し保有することがあります。これら政策保有株式については、定期的に取締役会にて銘柄毎に取得価額に対する保有便益(受取配当金および事業取引利益)やリスクが当社資本コスト(WACCは6%に設定)に見合っているか、当社の企業価値向上に寄与しているか等を具体的に精査し、合理性がないと判断される銘柄については適宜売却を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2023/06/26 10:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8%	△35.8%
住民税均等割等	0.1%	0.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/26 10:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△0.7%
住民税均等割等	0.8%	0.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/26 10:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社等からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料の履
行義務は、契約に基づく受託業務を契約期間に応じて提供することで充足され、不動産賃料の履行義務は、その

2023/06/26 10:15