有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の基準及び考え方に基づき分別管理しております。純投資目的の株式は、余資運用の一環として配当収入や将来のキャピタルゲインを目的として保有する株式で、マーケット環境により柔軟に取得・売却を行っております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させ、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図る目的で保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を取得し保有することがあります。これら政策保有株式については、定期的に取締役会にて銘柄毎に取得価額に対する保有便益(受取配当金および事業取引利益)やリスクが当社資本コスト(WACCは6%に設定)に見合っているか、当社の企業価値向上に寄与しているか等を具体的に精査し、合理性がないと判断される銘柄については適宜売却を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	13	188
非上場株式以外の株式	24	11,893

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	4	取引先持株会所属による定期買付による増加。

(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

(注) 銘柄数に株式併合・株式分割で減少した銘柄は含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ホーチキ株式会社	2,274,000	2,274,000	防災事業分野における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有
	3,520	2,806
住友不動産株式会社	1,163,000	1,163,000	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有
	3,468	3,941
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	209,986	209,986	主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有*
	1,112	820
大和ハウス工業株式会社	300,000	300,000	同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有
	934	960
積水ハウス株式会社	255,570	255,301	同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。 なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。	無
	689	605
日本製鉄株式会社	217,200	248,500	原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有
	677	539
シンフォニアテクノロジー株式会社	168,600	168,600	今後の協業による商品開発の可能性を踏まえ保有しており、その保有効果については、当社の資本コストとほぼ同水準であることを確認しております。	有
	265	224
ヒューリック株式会社	241,000	241,000	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	無
	261	265
株式会社T&Dホールディングス	142,560	142,560	保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有*
	233	238
積水化学工業株式会社	100,000	100,000	同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	無
	187	175
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	181,300	245,500	主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有*
	153	186
九州旅客鉄道株式会社	50,000	50,000	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	無
	147	125
株式会社稲葉製作所	36,000	36,000	鋼製建具の販売を主とした取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	無
	51	47

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社安藤・間	46,622	44,837	同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。	無
	39	40
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	8,213	8,213	保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有*
	33	32
福山通運株式会社	9,274	8,762	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。	無
	33	31
三協立山株式会社	36,300	36,300	鋼製建具の販売等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有
	25	23
神鋼商事株式会社	3,800	5,000	原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有
	22	17
株式会社みずほフィナンシャルグループ	8,481	20,981	主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	有*
	15	32
J.フロントリテイリング株式会社	9,591	9,076	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。	無
	12	9
DCMホールディングス株式会社	2,000	2,000	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	無
	2	2
北野建設株式会社	519	519	同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	無
	1	1
京浜急行電鉄株式会社	762	675	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。	無
	0	0
イオン北海道株式会社	1,100	1,100	鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。	無
	0	1

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社株式の保有の有無欄の「*」は中核子会社での当社株保有を含んでおります。
3.個別銘柄の定量的な保有効果は記載が困難でありますが、前述の方法((5)-②a)により確認しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	14	5	14
非上場株式以外の株式	5	196	1	57

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	56	4	24

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本製鉄株式会社	31,300	97
株式会社みずほフィナンシャルグループ	12,500	23
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	16,000	13
神鋼商事株式会社	1,200	6