有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の基準及び考え方に基づき分別管理しております。純投資目的の株式は、余資運用の一環として配当収入や将来のキャピタルゲインを目的として保有する株式で、マーケット環境により柔軟に取得・売却を行っております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させ、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図る目的で保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式の保有の合理性は、銘柄毎に取得価額に対する保有便益(受取配当金+事業取引利益)と当社資本コスト(現状のWACC=6%)を比較・検証し、合理性が希薄になった銘柄については随時売却を検討しております。また、定期的に取締役会で全ての銘柄について保有便益を精査し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	12	188
非上場株式以外の株式	24	12,132

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	4	5銘柄は取得価額平準化のための持株会方式で取得。

(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	6	99

(注) 銘柄数に株式併合・株式分割で減少した銘柄は含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社	1,163,000	1,163,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有
	4,542	3,064
ホーチキ株式会社	2,274,000	2,274,000	業務提携を通じて企業価値向上を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有
	3,113	3,106
大和ハウス工業株式会社	300,000	300,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有
	972	803
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	209,986	209,986	資金の安定調達、営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有*
	841	550
積水ハウス株式会社	255,033	254,732	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。株式数が増加しているのは取得価額平準化のため持株会方式で取得していることによるものであります。	無
	605	454
日本製鉄株式会社	310,600	310,600	原材料の安定調達、営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有*
	585	287
ヒューリック株式会社	241,000	241,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	無
	314	264
シンフォニアテクノロジー株式会社	168,600	168,600	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有
	221	161
積水化学工業株式会社	100,000	100,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	無
	212	143
株式会社T&Dホールディングス	142,560	142,560	保険取引、営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有*
	203	126
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	245,500	245,500	資金の安定調達、営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有*
	145	98
九州旅客鉄道株式会社	50,000	50,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	無
	128	155
株式会社稲葉製作所	36,000	36,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	無
	53	45
福山通運株式会社	8,384	8,018	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。株式数が増加しているのは取得価額平準化のため持株会方式で取得していることによるものであります。	無
	38	30
株式会社安藤・間	43,206	41,405	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。株式数が増加しているのは取得価額平準化のため持株会方式で取得していることによるものであります。	無
	36	28
株式会社みずほフィナンシャルグループ	20,981	209,810	資金の安定調達、営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。株式数が減少しているのは、2020年10月に10株を1株に株式併合されたことによるものであります。	有*
	33	25

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三協立山株式会社	36,300	36,300	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有
	29	37
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	8,213	8,213	保険取引、営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	無
	26	24
神鋼商事株式会社	5,000	5,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	有
	11	9
J.フロントリテイリング株式会社	8,516	7,900	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。株式数が増加しているのは取得価額平準化のため持株会方式で取得していることによるものであります。	無
	8	7
DCMホールディングス株式会社	2,000	2,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	無
	2	1
イオン北海道株式会社	1,100	1,100	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。	無
	1	0
北野建設株式会社	519	556	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。株式数が減少しているのは一部端株売却によるものであります。	無
	1	1
京浜急行電鉄株式会社	581	512	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しており、保有効果の合理性も確認しております。株式数が増加しているのは取得価額平準化のため持株会方式で取得していることによるものであります。	無
	0	0
株式会社ファミリーマート	-	25,792	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しておりました。	-
	-	49
株式会社フジ	-	10,000	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しておりました。	-
	-	17
株式会社淺沼組	-	3,315	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しておりました。	-
	-	12
三井住友建設株式会社	-	6,400	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しておりました。	-
	-	3
株式会社錢高組	-	100	営業政策等の取引関係の維持・発展を図る目的で保有しておりました。	-
	-	0

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社株式の保有の有無欄の「*」は中核子会社での当社株保有を含んでおります。
3.個別銘柄の定量的な保有効果は記載が困難でありますが、前述の方法((5)-②a)により確認しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	14	5	14
非上場株式以外の株式	1	55	2	48

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	0	0	14

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。