- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2023/06/26 10:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「三和グローバルビジョン2030」では、基本戦略として「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、「ものづくり」「環境」「人」の観点でそれぞれKPIを設定しております。このうち、「人」という観点では、「ダイバーシティの推進」をESGマテリアリティの一つに特定し、これに紐づくKPIとし、2030年度までに、女性従業員比率(連結)を20%(2022年度実績:19.8%)、女性管理職比率(連結)を15%(2022年度実績:10.9%)に設定いたしました。
なお、当社グループは、
日本のほか米州・欧州・アジア各国にグローバル展開をしております。これらの地域では、中途採用および外国人という概念はなく、また、これによって昇進や管理職への登用にあたり差異は生じておりません。従いまして、当社グループでは中途採用および外国人について特段の目標は設定しておりません。ご参考までに、当社グループの中核事業会社である三和シヤッター工業㈱は、2023年3月末現在で従業員の約半数が中途採用者であり、管理職の約半数も中途採用者であることから、採用形態の違いによって管理職への登用に影響を与えることはありません。
<“ESGマテリアリティ～人～”のKPI>
③多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,189百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
2023/06/26 10:15- #4 セグメント表の脚注（連結）
(5)持分法適用会社への投資額の調整額3,547百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
2023/06/26 10:15- #5 主要な設備の状況
2 上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 内容 | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
| 三和シヤッター工業㈱ | 本社(東京都板橋区) | 日本 | 事務機器 | 33 |
- #6 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
| セグメント | 日本 | 北米 | 欧州 | アジア |
| 主要製品及び事業 | シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品メンテ・サービス事業 | シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業 | シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業 | シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業 |
| 主要な会社 | 三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター | Overhead Door Corporationグループ | Novoferm グループ | 三和シヤッター(香港)有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司 |
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。(持分法適用会社含む)
- #7 事業等のリスク
①自然災害(感染症含む)リスク
日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練の定期的実施等の対策を講じています。しかしながら、自然災害による被害をゼロにすることはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/26 10:15- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
「三和グローバルビジョン2030」では、基本戦略として「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、「ものづくり」「環境」「人」の観点でそれぞれKPIを設定しております。このうち、「人」という観点では、「ダイバーシティの推進」をESGマテリアリティの一つに特定し、これに紐づくKPIとし、2030年度までに、女性従業員比率(連結)を20%(2022年度実績:19.8%)、女性管理職比率(連結)を15%(2022年度実績:10.9%)に設定いたしました。
なお、当社グループは、
日本のほか米州・欧州・アジア各国にグローバル展開をしております。これらの地域では、中途採用および外国人という概念はなく、また、これによって昇進や管理職への登用にあたり差異は生じておりません。従いまして、当社グループでは中途採用および外国人について特段の目標は設定しておりません。ご参考までに、当社グループの中核事業会社である三和シヤッター工業㈱は、2023年3月末現在で従業員の約半数が中途採用者であり、管理職の約半数も中途採用者であることから、採用形態の違いによって管理職への登用に影響を与えることはありません。
<“ESGマテリアリティ～人～”のKPI>
- #9 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2023/06/26 10:15- #10 会社の支配に関する基本方針（連結）
③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、アジア等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取り組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全、安心、快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆さまからの信頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆さまはもとより、お客さま、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
2023/06/26 10:15- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター(香港)有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2023/06/26 10:15- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2023年3月31日現在) |
| セグメント等の名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 4,258 |
| (1,492) |
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 指標及び目標（連結）
- 標と目標
「三和グローバルビジョン2030」では、基本戦略として「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、「ものづくり」「環境」「人」の観点でそれぞれKPIを設定しております。このうち、「人」という観点では、「ダイバーシティの推進」をESGマテリアリティの一つに特定し、これに紐づくKPIとし、2030年度までに、女性従業員比率(連結)を20%(2022年度実績:19.8%)、女性管理職比率(連結)を15%(2022年度実績:10.9%)に設定いたしました。
なお、当社グループは、日本のほか米州・欧州・アジア各国にグローバル展開をしております。これらの地域では、中途採用および外国人という概念はなく、また、これによって昇進や管理職への登用にあたり差異は生じておりません。従いまして、当社グループでは中途採用および外国人について特段の目標は設定しておりません。ご参考までに、当社グループの中核事業会社である三和シヤッター工業㈱は、2023年3月末現在で従業員の約半数が中途採用者であり、管理職の約半数も中途採用者であることから、採用形態の違いによって管理職への登用に影響を与えることはありません。
<“ESGマテリアリティ～人～”のKPI>2023/06/26 10:15 - #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.sanwa-hldgs.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 年1回、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上保有している株主様を対象に次のとおり贈呈いたします。・100株以上保有の株主様オリジナル「クオ・カード」500円分・1,000株以上保有で保有期間が2年以上の株主様オリジナル「クオ・カード」2,000円分 |
(注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | 欧州(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
| 33,247 | 24,161 | 24,739 | 1,216 | 83,364 |
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
2023/06/26 10:15- #17 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 689 | 605 |
| 日本製鉄株式会社 | 217,200 | 248,500 | 原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。 | 有 |
| 677 | 539 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社株式の保有の有無欄の「*」は中核子会社での当社株保有を含んでおります。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年6月 | ㈱日本能率協会コンサルティング 取締役 |
| 2009年1月 | JMAC CHINA 会長 |
| 2013年6月 | ㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役 |
| 2015年4月 | JMAC EUROPE S.p.A 社長 |
| 2020年6月 | ㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任) |
| 2020年6月 | 取締役(現任) |
- #19 監査報酬（連結）
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会で日本監査役協会が公表する評価規準等を踏まえ制定した「会計監査人の評価基準項目」に基づく評価結果に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
2023/06/26 10:15- #20 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
防災製品として、間仕切関連商品では壁面パネル点検口に「遮音タイプ」、および「特定防火設備タイプ」を追加しました。高層オフィスやマンションの内廊下などに適した点検口となっており、ドアパネルを遮音性能の高い構造とすることで内部の設備機器などからの発生音を低減し、快適で過ごしやすい空間を提供することができるとともに、防火区画にも対応できます。
2023/06/26 10:15- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の石村弘子氏は、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
2023/06/26 10:15- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
当社グループの製品は、世界27の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。
(3) 目標とする経営指標
2023/06/26 10:15- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2030」および「中期経営計画2024」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。
「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業拡大に向けた体制の強化などコア事業およびサービス事業の拡大に取り組み、2023年1月には米国で自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門とするDoor Control, Inc. および Door Concepts, Inc.を買収しました。「アジア事業の成長力強化」では、中国ドア事業にて三和NF常熟での生産能力拡大、2022年8月に買収した香港・マカオを中心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社とのシナジー創出に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、利便性の向上・省スペース化に加え断熱性能を格段に向上させたRe-Carboシリーズ「高断熱OSD」、IoTに対応可能な既設手動窓シャッター電動化システム「マドモアチェンジSY」、ガレージ用スマートフォン操作システム「RemoSma」をリリースする等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、各地域でのERP導入および運用強化、フィールドサービスマネジメントシステムの導入などデジタル化投資を進めるとともに、日本は遮音試験棟の新設、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定し、気候変動対応商品の拡大やCO2排出量、水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。
2023/06/26 10:15
