三和 HD(5929)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 124億800万
- 2015年3月31日 +16.34%
- 144億3500万
- 2016年3月31日 -7.06%
- 134億1600万
- 2017年3月31日 +1.74%
- 136億5000万
- 2018年3月31日 -2.64%
- 132億8900万
- 2019年3月31日 -10.44%
- 119億100万
- 2020年3月31日 +15.02%
- 136億8800万
- 2021年3月31日 -0.89%
- 135億6600万
- 2022年3月31日 -8.9%
- 123億5900万
- 2023年3月31日 -11.19%
- 109億7600万
- 2024年3月31日 +5.27%
- 115億5400万
- 2025年3月31日 -6.55%
- 107億9700万
- 2026年3月31日 -3.22%
- 104億4900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2025/06/23 14:09
③経済動向リスク ④財務・会計・投資等関連リスク ●リスク当社グループでは、予期しない事象による顧客の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。また、当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りリスクとして次のようなものが挙げられます。・債権の貸し倒れ・退職給付に係る負債・固定資産価値の減少・投資有価証券・出資金の減損損失・繰延税金資産の回収可能性・収益認識および工事損失引当金さらに、当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更等により税金費用が増加するリスクがあります。加えて、当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じる等、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、事業を営むうえで取引をする顧客に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しております。また、M&Aなど投資案件に関し、事業および法務デュー・デリジェンスを行い、財務面でも将来得られるキャッシュフローについて慎重に検討した上で機関決定し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めるとともに、投資先の減損リスクについて定期的な見直しをしております。なお、資金調達に際しては、自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達をしております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 14:09
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 14:09
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 1,670百万円 1,789百万円 退職給付に係る負債 2,693百万円 2,589百万円 税務上の繰越欠損金(注)1 739百万円 1,107百万円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/23 14:09
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度