5929 三和 HD

5929
2026/07/23
時価
8378億円
PER 予
13.26倍
2010年以降
赤字-26.06倍
(2010-2026年)
PBR
2.28倍
2010年以降
0.59-3.45倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
17.22%
ROA 予
10.95%
資料
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三和 HD(5929)の売上高 - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
11億1900万
2019年9月30日 +132.89%
26億600万
2019年12月31日 +58.48%
41億3000万
2020年3月31日 +55.13%
64億700万
2020年6月30日 -79.6%
13億700万
2020年9月30日 +120.96%
28億8800万
2020年12月31日 +55.44%
44億8900万
2021年3月31日 +46.85%
65億9200万
2021年6月30日 -79.05%
13億8100万
2021年9月30日 +137.44%
32億7900万
2021年12月31日 +51.75%
49億7600万
2022年3月31日 +53.74%
76億5000万
2022年6月30日 -77.16%
17億4700万
2022年9月30日 +130.22%
40億2200万
2022年12月31日 +81.85%
73億1400万
2023年3月31日 +48.48%
108億6000万
2023年6月30日 -76.22%
25億8200万
2023年9月30日 +130.33%
59億4700万
2023年12月31日 +62.7%
96億7600万
2024年3月31日 +48.33%
143億5200万
2024年9月30日 -52.16%
68億6600万
2025年3月31日 +123.62%
153億5400万
2025年9月30日 -61.91%
58億4900万
2026年3月31日 +122.36%
130億600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)309,232660,712
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)35,45580,508
2026/06/22 11:39
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2026/06/22 11:39
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2026/06/22 11:39
#4 セグメント表の脚注(連結)
(1)売上高
・その他の売上高63百万円
・セグメント間取引消去△573百万円
(2)セグメント利益
2026/06/22 11:39
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
三和ミタカ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2026/06/22 11:39
#6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/22 11:39
#7 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
セグメント日本北米欧州アジア
主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品、ファサード製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品メンテ・サービス事業
主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター三和ファサード・ラボ㈱Overhead Door CorporationグループNovoferm グループ三和捲閘(香港)有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司三和喜雅達(上海)投資有限公司三和諾沃芬門業(常熟)有限公司AUB Limited
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。(持分法適用会社含む)
2026/06/22 11:39
#8 事業等のリスク
③経済動向リスク
●リスク当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少する等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることができない場合、資金が枯渇するおそれがあります。
●対応策当社グループは、日本・米州・欧州・アジアの各地域で事業展開することで、事業ポートフォリオによるリスクを分散させるとともに、外部環境の変化に対応し、不採算事業の把握により事業撤退やM&A等に関する経営判断をしております。また、為替や金利の変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のヘッジ対応等の施策を講じており、加えて資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを軽減するよう財務体質の維持・強化を図っております。
④財務・会計・投資等関連リスク
2026/06/22 11:39
#9 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2026/06/22 11:39
#10 会社の支配に関する基本方針(連結)
③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、アジア等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取り組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全、安心、快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆さまからの信頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆さまはもとより、お客さま、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
2026/06/22 11:39
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/06/22 11:39
#12 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘(香港)有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 11:39
#13 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。2026/06/22 11:39
#14 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
(199)
アジア581
(116)
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/22 11:39
#15 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
2026/06/22 11:39
#16 沿革
年月概要
2019年6月Novofermグループにおいて、Robust AB他4社(現 連結子会社)の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。
9月株式会社LIXIL鈴木シャッター他2社の株式(現 株式会社鈴木シャッター)(現 連結子会社)を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
2021年4月Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。
2026/06/22 11:39
#17 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2014年4月当社入社
2023年4月兼 米州事業部長
2023年10月アジア事業部長
2024年4月専務執行役員(現任)
2026/06/22 11:39
#18 研究開発活動
なお、当セグメントに係る研究開発費は、873百万円であります。
(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。
2026/06/22 11:39
#19 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の石村弘子氏は、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
2026/06/22 11:39
#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各KPIを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。
<経営目標>
2025年度実績2026年度予想中期経営計画2027目標
売上高6,607億円6,770億円7,500億円
営業利益790億円810億円950億円
※2026年度予想および中期経営計画2027目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。
2026/06/22 11:39
#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力しました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。
2025年度実績(百万円)2024年度実績(百万円)対前年増減額(百万円)対前年増減額(%)
売上高660,712662,380△1,668△0.3
営業利益79,09580,515△1,419△1.8
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2026/06/22 11:39
#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 11:39
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 11:39

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