有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
① 事業全体の状況
当社グループは、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」を2025年度よりスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。
基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアサービスおよび施工会社のPasco Doorsを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、日本において環境負荷低減への取り組みとして低CO2鋼材のGXスチールを採用した鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を発売しました。また、既設の手動窓シャッターを電動化するマドモアチェンジシリーズにIoT対応可能なモデルを追加する等、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図るとともに、スマート化製品・サービスの事業化に向けた対応を行いました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においてはドア生産ラインへの投資を進め、米州においてはセクショナルドア等の工場統廃合を進める等、業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、太田ドア工場にソーラーカーポートを設置し、CO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、エンゲージメントサーベイを実施する等、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。
セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、市場動向と関税影響に対応した拡販施策と売価転嫁を推進するとともに、生産性改善等によるコスト削減にも引き続き注力しました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。

	2025年度実績 (百万円)	2024年度実績 (百万円)	対前年増減額 (百万円)	対前年増減額 (%)
売上高	660,712	662,380	△1,668	△0.3
営業利益	79,095	80,515	△1,419	△1.8
経常利益	80,647	84,015	△3,367	△4.0
親会社株主に帰属する当期純利益	59,776	57,512	2,263	3.9

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。

	2025年度実績 (百万円)	2024年度実績 (百万円)	対前年増減額 (百万円)	対前年増減額 (%)
売上高	660,712	662,380	△1,668	△0.3
日本	291,335	287,676	3,659	1.3
北米	241,856	245,505	△3,648	△1.5
欧州	115,023	114,356	666	0.6
アジア	13,006	15,354	△2,348	△15.3
調整額	△509	△511	1	(+)
営業利益 (セグメント利益)	79,095	80,515	△1,419	△1.8
日本	39,067	35,841	3,226	9.0
北米	37,754	41,503	△3,749	△9.0
欧州	2,178	3,405	△1,227	△36.0
アジア	101	373	△272	△72.8
調整額	△6	△609	602	(+)

(日本)
売上高は、前連結会計年度に比べ1.3%増の291,335百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0%増の39,067百万円のセグメント利益となりました。
(北米)
売上高は、前連結会計年度に比べ1.5%減の241,856百万円(外貨ベースでは0.1%増)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ9.0%減の37,754百万円のセグメント利益となりました。
(欧州)
売上高は、前連結会計年度に比べ0.6%増の115,023百万円(外貨ベースでは2.5%減)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ36.0%減の2,178百万円のセグメント利益となりました。
(アジア)
売上高は、前連結会計年度に比べ15.3%減の13,006百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ72.8%減の101百万円のセグメント利益となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。

	2025年度実績	2024年度実績	2025年度予想
売上高	6,607億円	6,623億円	6,540億円
営業利益	790億円	805億円	810億円
営業利益率	12.0%	12.2%	12.4%
SVA	380億円	418億円	395億円
ROIC	17.3%	18.5%	17.5%
ROE	17.8%	19.0%	18.0%

当社グループは、2001年度から業績評価指標としてSVA(Sanwa Value Added)を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2025年度のSVAは380億円となり、前年、予想いずれも未達でした。引き続き、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	218,739	98.5
北米	161,130	102.9
欧州	80,047	101.7
アジア	11,064	85.1
合計	470,982	100.1

(注)上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	305,040	103.7	144,654	109.9
北米	243,902	97.9	34,262	82.0
欧州	114,196	101.5	25,151	83.4
アジア	12,776	88.9	12,939	91.3
合計	675,916	100.9	217,008	99.7

(注)上記の金額は、相殺消去後の金額であります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	291,217	101.3
北米	241,737	98.5
欧州	114,947	100.6
アジア	12,745	84.3
報告セグメント計	660,648	99.7
調整額	63	100.0
合計	660,712	99.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、資本コストや株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。
<当面の資本政策・財務方針>当社の長期ビジョン「三和グローバルビジョン2030」および「中期経営計画2027」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。
1.資本コスト
(1)当社の株主資本コストは8%、WACCは7%と認識しております。
2.資本・負債構成
(1)自己資本比率は、50%以上を維持する方針で取り組みます。
(2)負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。
(3)現金および現金同等物(連結)の保有残高は月商の1.5～2.0ヵ月を目安といたします。
3.投資
(1)設備投資
コア事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。
(2)戦略的な成長投資
生産能力増強や生産性向上に向けた設備投資、デジタル化の推進、コア事業並びにコア事業を補完する関連分野へのM&A投資等、戦略的な成長投資を優先的に検討いたします。
4.株主還元
(1)継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、配当指標をDOE(株主資本配当率)10%を目安といたします。
(2)上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を機動的に実施いたします。
(3)「中期経営計画2027」においては、計画された営業キャッシュフローを踏まえ、株主総還元(配当と自社株式取得の合計)として1,250億円を目安としております。
これらのことにより自己資本を適切に管理し、資本効率(ROE)の向上を図っていきます。また、事業の持続的成長に加え、高配当率の維持、機動的な自己株式取得による株主還元と、ROEの向上により株価の安定、上昇を図ってまいります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,188百万円増加し547,798百万円となりました。負債は、主に仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ13,603百万円減少し196,813百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26,792百万円増加し350,984百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し63.6%となりました。
c.当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11,531百万円減少し91,583百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により61,396百万円の資金増加(前連結会計年度は76,942百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により17,917百万円の資金減少(前連結会計年度は30,174百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により52,702百万円の資金減少(前連結会計年度は42,890百万円の資金減少)となりました。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。