有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
① 事業全体の状況
当社グループは、「三和グローバルビジョン2030」及び「中期経営計画2024」の2年目として、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大、各市場特性に応じたサービス事業の強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、省エネルギーやCO2の削減に貢献する高断熱商品(Re-carboシリーズ)、スマートフォンやスマートホームアプリと連携したガレージ開閉システム等の拡充を推進しました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和NF常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進」では、国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。また、各地の工場(九州、イギリス、イタリア、スペイン、中国)に太陽光パネルを新設し、CO2排出量削減に取り組みました。
セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心にビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が落ち込む中、ドックレベラー等品揃えの拡充に加え、売価維持と生産性改善、配送効率化等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾は堅調、新規連結効果もあり増収増益となりました。

	2023年度実績 (百万円)	2022年度実績 (百万円)	対前年増減額 (百万円)	対前年増減額 (%)
売上高	611,107	588,159	22,948	3.9
営業利益	65,360	56,307	9,053	16.1
経常利益	64,903	52,780	12,123	23.0
親会社株主に帰属する当期純利益	43,228	33,084	10,143	30.7

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。

	2023年度実績 (百万円)	2022年度実績 (百万円)	対前年増減額 (百万円)	対前年増減額 (%)
売上高	611,107	588,159	22,948	3.9
日本	265,591	252,877	12,713	5.0
北米	219,799	218,968	830	0.4
欧州	111,484	105,394	6,089	5.8
アジア	14,168	10,855	3,313	30.5
調整額	63	63	0	0.5
営業利益 (セグメント利益)	65,360	56,307	9,053	16.1
日本	28,177	25,023	3,154	12.6
北米	34,502	29,049	5,453	18.8
欧州	3,890	4,268	△378	△8.9
アジア	577	258	318	123.4
調整額	△1,788	△2,292	504	(+)

(日本)
売上高は、前連結会計年度に比べ5.0%増の265,591百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ12.6%増の28,177百万円のセグメント利益となりました。
(北米)
売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%増の219,799百万円(外貨ベースでは6.1%減)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ18.8%増の34,502百万円のセグメント利益となりました。
(欧州)
売上高は、前連結会計年度に比べ5.8%増の111,484百万円(外貨ベースでは4.3%減)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ8.9%減の3,890百万円のセグメント利益となりました。
(アジア)
売上高は、前連結会計年度に比べ30.5%増の14,168百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ123.4%増の577百万円のセグメント利益となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。

	2023年度実績	2022年度実績	2023年度修正予想
売上高	6,111億円	5,881億円	6,000億円
営業利益	653億円	563億円	600億円
営業利益率	10.7%	9.6%	10.0%
SVA	322億円	269億円	280億円
ROIC	22.6%	20.9%	19.5%
ROE	16.5%	15.0%	15.5%
自己資本比率	57.7%	54.4%	57.7%
D/Eレシオ	0.16	0.20	0.18

当社グループは、2001年度から業績評価指標としてSVA(Sanwa Value Added)を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2023年度のSVAは前年、予想ともに超過し322億円となりました。また、売上高等の全ての項目を達成しており、着実に企業価値を積み上げているものと考えています。
生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	207,763	103.6
北米	136,234	91.0
欧州	77,971	101.2
アジア	13,285	141.9
合計	435,254	99.7

(注)上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	280,856	108.6	124,940	114.4
北米	212,045	109.9	39,638	114.4
欧州	109,583	105.9	24,592	100.6
アジア	14,001	162.4	15,051	126.5
合計	616,486	109.3	204,223	113.3

(注)上記の金額は、相殺消去後の金額であります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	265,591	105.0
北米	219,799	100.4
欧州	111,484	105.8
アジア	14,168	130.5
報告セグメント計	611,043	103.9
調整額	63	100.5
合計	611,107	103.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。
<当面の資本政策・財務方針>当社の長期ビジョンである「三和グローバルビジョン2030」および「中期経営計画2024」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。
1.資本・負債構成
(1)自己資本比率は、40%以上を維持する方針で取組みます。
(2)負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。
2.投資
(1)設備投資:既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。
(2)M&A、事業提携等の投資:コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。
3.株主還元
(1)配当性向は連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の40%を目安として安定的な配当を図ることを目指しております。
(2)上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。
(3)「中期経営計画2024」においては、株主総還元(配当と自社株式取得の合計)として540億円を目安としております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ49,426百万円増加し491,701百万円となりました。負債は、主に未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,275百万円増加し206,199百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ43,151百万円増加し285,501百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し57.7%となりました。
c.当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23,041百万円増加し94,195百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により72,427百万円の資金増加(前連結会計年度は34,425百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により24,819百万円の資金減少(前連結会計年度は15,941百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により26,244百万円の資金減少(前連結会計年度は9,887百万円の資金減少)となりました。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。