四半期報告書-第84期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場の引き続きの堅調に加え、各地で発生した自然災害への復興需要がありましたが、一方で、需給逼迫により物流費や外注人件費が上昇する局面にありました。米国では個人消費は底堅く、欧州でも市場全体としては堅調に推移しましたが、国内同様に需給逼迫による人件費の増加傾向が見られました。また、世界経済では、米中貿易問題を巡る各国への影響が懸念され、先行きに不透明さを残す状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」第二次3ヵ年計画「グローバル・メジャーとしての競争力を強化する3ヵ年」の最終年度を迎え、国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。米国では、中核事業のドア事業における代理店・販売店向けの支援強化及び新製品の投入を行い、製品別チャネル戦略を通じての基盤強化並びにシェア拡大に努めました。欧州では、2018年1月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、アルファ社工場の拡張、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドックレベラーの拡販に注力し、産業用ドア事業の更なる拡大に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.7%増の276,861百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比16.7%増の15,421百万円、経常利益は、前年同四半期比16.1%増の14,908百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比21.2%増の10,026百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となり前年同四半期比7.1%増の137,476百万円となりました。利益に関しましては、数量増と鋼材価格上昇の売価転嫁により前年同四半期比14.3%増の10,115百万円のセグメント利益となりました。
②北米
売上高は、主力のドア事業・開閉機事業が好調で増収になり、前年同四半期比4.4%増の85,734百万円(外貨ベースでは6.8%増)となりました。利益に関しましては、鋼材価格上昇の売価転嫁と開閉機事業の生産性向上により前年同四半期比4.6%増の5,399百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
売上高は、既存事業の順調な進捗と新規連結のボルトン・ゲート・サービス社の連結効果により、大幅増収となり、前年同四半期比15.4%増の53,600百万円(外貨ベースでは8.0%増)となりました。利益に関しましては、鋼材価格上昇の売価転嫁と特に数量増が大きく寄与し前年同四半期比34.8%増の2,259百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ9,742百万円増加し341,428百万円となりました。負債は、主に仕入債務と前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,764百万円増加し188,329百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,977百万円増加し153,099百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント減少し44.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,034百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。