四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まりを見せず依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策により経済活動が回復に向かうことが期待されるものの先行きが不透明な状況で推移しました。米国では追加経済対策効果やワクチン接種が普及し、景気回復のペースが加速しました。欧州では引き続き厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種の普及により今後の経済回復への期待が強まっております。アジア、主に中国においては景気は堅調に推移しました。一方、経済回復が期待される中、全世界で原材料価格の高騰が続いております。
このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン2020」第三次中期経営計画を1年延長し2021年度までとしました。コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。
コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、コア事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon-Door社を買収しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図りました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組みました。また、原材料価格の高騰に対応すべく、グループ各社にて販売価格値上げやコスト削減に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比19.7%増の99,186百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比984.5%増の3,739百万円、経常利益は、前年同四半期に比べ3,715百万円増の3,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,419百万円(前年同四半期は172百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
物流施設を中心に重量シャッターが改善、メンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復し、収益認識会計基準適用に伴う影響もあり、売上高は、前年同四半期比24.1%増の45,437百万円、利益に関しましては、1,506百万円のセグメント利益(前年同四半期は、293百万円のセグメント損失)となりました。
② 北米
住宅向けが引き続き好調に推移し非住宅向けも堅調であったことから、売上高は、前年同四半期比16.9%増の32,306百万円(外貨ベースでは19.1%増)、利益に関しましては、前年同四半期比90.0%増の2,087百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに昨年のコロナ影響から回復し、売上高は、前年同四半期比16.1%増の20,044百万円(外貨ベースでは8.5%増)、利益に関しましては、前年同四半期比209.3%増の1,038百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比5.7%増の1,381百万円、利益に関しましては、31百万円のセグメント損失(前年同四半期は、42百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や収益認識会計基準の適用による棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,919百万円減少し370,239百万円となりました。負債は、主に未払消費税等の減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,847百万円減少し185,924百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し184,315百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し49.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,143百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。