四半期報告書-第85期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 10:37
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場が堅調を維持する一方で、需給逼迫により物流費や工事費が高止まりました。海外では世界的な貿易摩擦の影響もあり、米国建設市場はやや弱含みが見られ、欧州建設市場でも成長が僅かながら減速基調となりました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2020」第三次中期経営計画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年とすることを目標にスタート致しました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立を図るとともに、「動く建材企業」として、成長と事業拡大に向けた体制強化に取組みました。また、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の4社を連結範囲に加え、更なる事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシナジー発揮に努めました。9月末には創業116年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターの全株式を取得しました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図るとともに、米中貿易摩擦に対応し、メキシコでの生産能力を増強しました。欧州では、産業用ドア事業拡大、ガレージドアのシェア拡大を引き続き推進するとともに、5月にはヒンジドア事業強化のため、主に北欧・英国で同事業を展開しているRobust AB社(以下、ロバスト社という。)の全株式を取得しました。併せて、工場、生産・業務効率の向上を図るため欧州全体のデジタル化を推進しました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、米欧ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。中国・アジア事業では、中国事業3社(宝産三和、安和金属、三和香港)、アジア事業1社(ビナサンワ)を連結範囲に加え、グループ各社の一体運営の強化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比8.3%増の199,167百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比13.6%増の11,064百万円、経常利益は、前年同四半期比16.6%増の10,786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比17.1%増の6,945百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、連結範囲の変更に伴い、「中国・アジア」を報告セグメントに追加しております。また、セグメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
①日本
基幹商品である重量シャッターやビル・マンションドアが大幅に増加したことや、法定検査に伴うメンテサービス事業が好調で、以上の結果、売上高は、前年同四半期比12.6%増の103,669百万円、利益に関しましては、前年同四半期比30.1%増の8,832百万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業、開閉機事業は微増収となりましたが、自動ドア事業が減収となったことや、為替の影響もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比1.1%増の56,360百万円(外貨ベースでは0.5%減)、利益に関しましては、前年同四半期比22.5%減の2,700百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
ガレージドア事業、ヒンジドア事業が好調を維持し、産業用ドアが大幅に増加したものの、為替の影響もあり、以上の結果、売上高は、前年同四半期比1.2%増の36,499百万円(外貨ベースでは5.5%増)、利益に関しましては、前年同四半期比1.8%増の1,349百万円のセグメント利益となりました。
④中国・アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力しました。以上の結果、売上高は2,606百万円、利益に関しましては132百万円のセグメント損失となりました。なお、当事業は第1四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加や新規連結に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し341,124百万円となりました。負債は、主に前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,300百万円増加し182,128百万円となりました。純資産は、主に自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し158,995百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し46.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9,507百万円減少し38,470百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に売上債権の回収等により6,710百万円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は8,433百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に㈱鈴木シャッター及びロバスト社の株式取得や固定資産の取得により11,029百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は7,306百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得により6,434百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は8百万円の資金減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,454百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,380名増加し、11,531名となっております。主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。なお、「中国・アジア」の従業員数は539名となっております

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