有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Won-Door Corporation
事業の内容 防火ドア、防犯用ドア製品の製造・販売・施工
② 企業結合を行った主な理由
三和グループは、グローバル・メジャーとしてのトップブランドを確立すべく日本、北米、欧州、アジアの4極で事業を展開しており、“コアビジネスの事業領域拡大と強化”を重点方針のひとつとして掲げています。北米で事業を展開するオーバーヘッドドア社は、今年で創業100周年を迎え、ガレージドア、商業用ドア、ドア開閉機、自動ドアを製造・販売する大手メーカーです。
Won-Door社は、防火ドアや防犯用ドア製品の製造・販売・施工を北米で展開しており、オーバーヘッドドア社にはない水平スライド式ドアなどの独自の技術を有しています。今回のWon-Door社買収により、オーバーヘッドドア社が全米に有する販売ネットワークを通じた事業拡大が期待できます。そして、オーバーヘッドドア社とのシナジー効果を最大限発揮し、北米のドア事業のさらなる拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
54,418千米ドル
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Won-Door Corporation
事業の内容 防火ドア、防犯用ドア製品の製造・販売・施工
② 企業結合を行った主な理由
三和グループは、グローバル・メジャーとしてのトップブランドを確立すべく日本、北米、欧州、アジアの4極で事業を展開しており、“コアビジネスの事業領域拡大と強化”を重点方針のひとつとして掲げています。北米で事業を展開するオーバーヘッドドア社は、今年で創業100周年を迎え、ガレージドア、商業用ドア、ドア開閉機、自動ドアを製造・販売する大手メーカーです。
Won-Door社は、防火ドアや防犯用ドア製品の製造・販売・施工を北米で展開しており、オーバーヘッドドア社にはない水平スライド式ドアなどの独自の技術を有しています。今回のWon-Door社買収により、オーバーヘッドドア社が全米に有する販売ネットワークを通じた事業拡大が期待できます。そして、オーバーヘッドドア社とのシナジー効果を最大限発揮し、北米のドア事業のさらなる拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 104,144 | 千米ドル |
| 取得原価 | 104,144 | 〃 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
54,418千米ドル
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,169 | 千米ドル |
| 固定資産 | 40,575 | 〃 |
| 資産合計 | 61,745 | 〃 |
| 流動負債 | 3,564 | 〃 |
| 固定負債 | 8,454 | 〃 |
| 負債合計 | 12,018 | 〃 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 9,200 | 千米ドル |
| 営業利益 | 1,734 | 〃 |
| 経常利益 | 1,882 | 〃 |
| 当期純利益 | 1,410 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。