四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど依然として厳しい状況が続いたものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化により、経済活動が回復に向かうことが期待され、企業活動においても徐々に持ち直しの動きが見られました。米国では追加経済対策効果やワクチン接種が普及し、回復基調が続きました。欧州では引き続き厳しい状況が続いていたものの、ワクチン接種の普及により行動制限が段階的に緩和されるなど今後の経済回復への期待が強まりました。アジア、主に中国経済は回復基調で推移しました。一方で、経済活動回復に伴う需給逼迫とコロナ禍でのサプライチェーン混乱による原材料や部品の供給不足と価格高騰、および世界的な人手不足が経済回復に与える影響が懸念されています。
このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン2020」第三次中期経営計画を1年延長させ2021年度までとし、コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。
コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、創業100周年を迎えたOverhead Door社は、コア事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon-Door社を買収しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図りました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組みました。また、原材料や部品の供給不足及び価格高騰に対応すべく、グループ各社にて調達確保と販売価格への転嫁、コスト削減に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比13.4%増の216,500百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比49.9%増の14,356百万円、経常利益は、前年同四半期比53.6%増の13,927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比57.3%増の9,135百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
物流施設を中心に重量シャッターが改善、軽量シャッターが堅調に推移したほか、メンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復し、収益認識会計基準適用に伴う影響もあり、売上高は、前年同四半期比4.7%増の106,822百万円、利益に関しましては、前年同四半期比19.5%増の10,831百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
好調な住宅市場を背景に住宅向けが引き続き順調に推移し、非住宅向けも堅調であったことから、売上高は、前年同四半期比19.9%増の64,569百万円(外貨ベースでは19.7%増)、利益に関しましては、前年同四半期比48.9%増の3,210百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに規制緩和に伴い昨年のコロナ影響から回復し、売上高は、前年同四半期比29.9%増の41,797百万円(外貨ベースでは18.9%増)、利益に関しましては、2,288百万円のセグメント利益(前年同四半期は9百万円のセグメント損失)となりました。
④ アジア
事業基盤の強化に注力し、売上高は、前年同四半期比13.6%増の3,279百万円、利益に関しましては、前年同四半期比124.5%増の76百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に収益認識会計基準の適用により棚卸資産が減少しましたが、Won-Door社買収に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,245百万円増加し377,405百万円となりました。負債は、主に未払消費税等や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,475百万円減少し185,296百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,721百万円増加し192,109百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し50.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,792百万円減少し82,003百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に運転資金の増加等により9,636百万円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は23,067百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得や固定資産の取得により12,589百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は2,296百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により4,311百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は977百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,641百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。