5929 三和 HD

5929
2026/04/22
時価
8070億円
PER 予
13.31倍
2010年以降
赤字-26.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.45倍
2010年以降
0.59-3.45倍
(2010-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
18.42%
ROA 予
11.12%
資料
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三和 HD(5929)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
-7800万
2019年9月30日 -69.23%
-1億3200万
2019年12月31日
-1億200万
2020年3月31日 -241.18%
-3億4800万
2020年6月30日
4200万
2020年9月30日 -21.43%
3300万
2020年12月31日 +72.73%
5700万
2021年3月31日
-5億3900万
2021年6月30日
-3100万
2021年9月30日
7600万
2021年12月31日 +80.26%
1億3700万
2022年3月31日 -13.14%
1億1900万
2022年6月30日 -50.42%
5900万
2022年9月30日 +81.36%
1億700万
2022年12月31日 +83.18%
1億9600万
2023年3月31日 +31.63%
2億5800万
2023年6月30日
-4100万
2023年9月30日
4700万
2023年12月31日 +342.55%
2億800万
2024年3月31日 +177.4%
5億7700万
2024年9月30日 -75.56%
1億4100万
2025年3月31日 +164.54%
3億7300万
2025年9月30日
-1億1900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2025/06/23 14:09
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①商品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献
当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、速い開閉速度で建物の空調効率を向上させる高速シートシャッターや、搬入口でトラックの荷台と高さを合わせて空気の流出入を抑制するドックレベラーなど、日・米・欧・アジアの各地域のニーズに応じた商品展開で世界中の工場や倉庫の省エネに貢献しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。あわせて、気候変動の進行に伴い、風害などの災害リスクが高まると予測されていることから、日本では高い耐風性能をもつシャッター、オーバースライダーや窓シャッターのほか、既設シャッターへ後付けできる補強部材などをラインアップしています。日本と同様に台風の多い米国においても、耐風性能の高いガレージドア、セクショナルドア、窓商品を提供することで、様々な開口部の風害リスク軽減に貢献しています。
また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。
2025/06/23 14:09
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘(香港)有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 14:09
#4 セグメント表の脚注(連結)
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2025/06/23 14:09
#5 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
セグメント日本北米欧州アジア
主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品、ファサード製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業
主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター三和ファサード・ラボ㈱Overhead Door CorporationグループNovoferm グループ三和捲閘(香港)有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司三和喜雅達(上海)投資有限公司三和諾沃芬門業(常熟)有限公司AUB Limited
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。(持分法適用会社含む)
2025/06/23 14:09
#6 事業等のリスク
③経済動向リスク
●リスク当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少する等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることができない場合、資金が枯渇するおそれがあります。
●対応策当社グループは、日本・米国・欧州・アジアの各地域で事業展開することで、事業ポートフォリオによるリスクを分散させるとともに、外部環境の変化に対応し、不採算事業の把握により事業撤退やM&A等に関する経営判断をしております。また、為替や金利の変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のヘッジ対応等の施策を講じており、加えて資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを軽減するよう財務体質の維持・強化を図っております。
④財務・会計・投資等関連リスク
2025/06/23 14:09
#7 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2025/06/23 14:09
#8 会社の支配に関する基本方針(連結)
③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、アジア等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取り組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全、安心、快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆さまからの信頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆さまはもとより、お客さま、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
2025/06/23 14:09
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘(香港)有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 14:09
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。2025/06/23 14:09
#11 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
(180)
アジア625
(106)
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/23 14:09
#12 戦略(連結)
品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献
当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、速い開閉速度で建物の空調効率を向上させる高速シートシャッターや、搬入口でトラックの荷台と高さを合わせて空気の流出入を抑制するドックレベラーなど、日・米・欧・アジアの各地域のニーズに応じた商品展開で世界中の工場や倉庫の省エネに貢献しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。あわせて、気候変動の進行に伴い、風害などの災害リスクが高まると予測されていることから、日本では高い耐風性能をもつシャッター、オーバースライダーや窓シャッターのほか、既設シャッターへ後付けできる補強部材などをラインアップしています。日本と同様に台風の多い米国においても、耐風性能の高いガレージドア、セクショナルドア、窓商品を提供することで、様々な開口部の風害リスク軽減に貢献しています。
また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。
2025/06/23 14:09
#13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
2025/06/23 14:09
#14 沿革
年月概要
2019年6月Novofermグループにおいて、Robust AB他4社(現 連結子会社)の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。
9月株式会社LIXIL鈴木シャッター他2社の株式(現 株式会社鈴木シャッター)(現 連結子会社)を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
2021年4月Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。
2025/06/23 14:09
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2014年4月当社入社
2023年4月兼 米州事業部長
2023年10月アジア事業部長
2024年4月専務執行役員(現任)
2025/06/23 14:09
#16 研究開発活動
なお、当セグメントに係る研究開発費は、608百万円であります。
(4) アジア
主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。
2025/06/23 14:09
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境
当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/23 14:09
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大に注力するとともに、戦略商品にて日本ではデュオグラスなど間仕切商品のラインアップを拡充、米州ではゲート開閉機、ドックレベラー製品の投入を行いました。サービス事業は各市場特性への対応を推進し事業拡大に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、中国市場の悪化の中、数量確保への取り組みを強化した他、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ(高断熱商品)の「断熱クイックセーバーTR」の設計範囲を拡大するなどCO2削減提案を推進するとともに、「防音ガード」シリーズの特定防火設備仕様を追加するなどラインアップ拡充を図りました。また、欧米ではリモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の集約、セクショナルドア等の工場統廃合を進め、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、中国常熟工場、静岡工場、太田ドア工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。
セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性、数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、住宅市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。
2025/06/23 14:09

IRBANK 採用情報

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