#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 社外監査役の田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、同法律事務所の田辺信彦弁護士と当社とは法律顧問契約を結んでおります。当社から田辺総合法律事務所への支払報酬額は、同事務所から見ましても、当社から見ましても僅少なものであり、社外監査役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。また、同氏は、他の会社の社外取締役等を兼務しておりますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役の森元淳平氏は、当社グループ製品の販売先である株式会社大林組において平成17年6月まで取締役に就任され、その後、同社顧問に就かれておりました。株式会社大林組と当社グループとの間の取引は、当社連結売上高の相当部分を占める主要な取引先には該当せず、社外監査役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
(ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: シャッター製品、シャッター関連製品、ドア・ドアフレーム製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 2014/06/27 13:54
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
㈱吉田製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社42社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2014/06/27 13:54
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2014/06/27 13:54
#6 業績等の概要: このような環境下、当社グループでは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020 第一次3ヵ年計画」を当期よりスタートしました。国内においては、受注拡大の強力な推進、更なる多品種化の拡大、収益性の向上に努めました。米国では、住宅市場回復に対応した新築市場向けの製品の販売強化に注力するとともに、ドア事業の川下事業戦略の展開、開閉機事業のシェアアップに努めました。欧州では、厳しい市場環境下、リストラの実施、生産性の向上等、コスト削減に注力しました。
以上のことから、国内事業が堅調なことに加え円安が進行したこともあり、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.3%増の311,957百万円となりました。利益面では、営業利益は、増収効果や原価率の改善効果により、前連結会計年度に比べ45.7%増の20,649百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ45.2%増の20,316百万円、当期純利益は、国内子会社でのITシステム開発に伴うソフトウエア仮勘定の除却や在外子会社での関係会社整理損の計上等がありましたが、前連結会計年度に比べ41.5%増の10,161百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020 第一次3ヵ年計画」を当期よりスタートしました。国内グループ会社では、民間建設投資が堅調に推移したことや受注拡大の強力な推進、更なる多品種化の拡大、収益性の向上に努めた結果、中核事業会社の三和シヤッター工業㈱をはじめ国内各社も総じて好調に推移し、増収増益となりました。米国グループ会社では、住宅市場は回復傾向にあるものの、非住宅建設市場は回復のピッチが鈍化する中、新築市場向けの製品の販売強化に注力するとともに、ドア事業の川下事業戦略の展開、開閉機事業のシェアアップに取り組んだ結果、為替の影響もあり、増収増益となりました。欧州グループ会社では、建設投資の落ち込みが大きく厳しい状況となりましたが、生産性の向上、リストラの実施等、コスト削減に注力し、為替の影響もあり、円ベースでは、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.3%増の311,957百万円、売上総利益は、前連結会計年度と比べ24.1%増の86,003百万円、売上総利益から販売費及び一般管理費(65,353百万円)を差し引いた営業利益は、増収効果や原価率の改善効果により、前連結会計年度と比べ45.7%増の20,649百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ45.2%増の20,316百万円、当期純利益は、国内子会社でのITシステム開発に伴うソフトウエア仮勘定の除却や在外子会社での関係会社整理損の計上等がありましたが、前連結会計年度に比べ41.5%増の10,161百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高及び利益の概況については、「第2事業の状況1業績等の概要」に記載しております。
2014/06/27 13:54