有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス及びリフォーム事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に各地域の現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」及び「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
「日本」
シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業、リフォーム事業等
「北米」
シャッター製品、シャッター関連製品、住宅用ガレージドア製品、車両用ドア製品、メンテ・サービス事業等
「欧州」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア・ドアフレーム製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	北米	欧州	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	161,535	69,391	34,884	265,811	101	265,913
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	39	159	207	△207	─
計	161,544	69,430	35,044	266,019	△106	265,913
セグメント利益	11,688	3,485	705	15,879	△1,704	14,174
セグメント資産	110,985	45,202	25,747	181,936	59,835	241,771
その他の項目
減価償却費	2,705	1,624	1,046	5,375	52	5,428
持分法適用会社への投資額	―	291	1,119	1,411	2,068	3,479
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,083	1,858	1,344	4,286	7	4,293

(注) 1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高

・その他の売上高

101百万円

・セグメント間取引消去

△207百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益

101百万円

・全社費用

△1,449百万円

・のれんの償却額

△356百万円

・セグメント間取引消去

△0百万円

(3)セグメント資産

・その他の資産

14,404百万円

・全社資産

45,430百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	北米	欧州	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	182,013	87,187	42,652	311,853	104	311,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16	60	199	276	△276	―
計	182,029	87,247	42,852	312,130	△172	311,957
セグメント利益	16,964	4,559	1,000	22,524	△1,874	20,649
セグメント資産	115,375	58,067	32,773	206,215	75,702	281,917
その他の項目
減価償却費	2,822	1,996	1,314	6,133	46	6,180
持分法適用会社への投資額	―	362	1,376	1,739	3,088	4,828
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,558	3,139	1,402	7,100	16	7,116

(注) 1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高

・その他の売上高

104百万円

・セグメント間取引消去

△276百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益

104百万円

・全社費用

△1,532百万円

・のれんの償却額

△446百万円

・セグメント間取引消去

0百万円

(3)セグメント資産

・その他の資産

14,435百万円

・全社資産

61,226百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設建材製品	住宅建材製品	メンテ・リフォーム事業	その他	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外部顧客への売上高	175,029	60,900	26,775	3,208	265,913

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

日本	北米	欧州	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
30,135	11,398	8,885	50,419

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

	ビル商業施設建材製品	住宅建材製品	メンテ・リフォーム事業	その他	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外部顧客への売上高	201,122	77,314	29,993	3,527	311,957

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

日本	北米	欧州	計
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
30,848	13,080	10,843	54,772

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額356百万円、未償却残高2,325百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額446百万円、未償却残高2,259百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。