固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 13:54

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	9百万円	1百万円
構築物	2百万円	1百万円
機械及び装置	26百万円	16百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	26百万円	3百万円
ソフトウェア仮勘定	―	1,636百万円
土地	9百万円	―
計	73百万円	1,661百万円

2014/06/27 13:54

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	4百万円	19百万円
構築物	―	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―	1百万円
土地	9百万円	9百万円
計	14百万円	31百万円

2014/06/27 13:54

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	―	47百万円
構築物	―	0百万円
機械及び装置	11百万円	41百万円
車両運搬具	―	1百万円
工具、器具及び備品	18百万円	13百万円
土地	8百万円	145百万円
計	38百万円	250百万円

2014/06/27 13:54

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 13:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:54

#10 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等がありましたが、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等により5,932百万円の資金増加(前連結会計年度は5,313百万円の資金減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△4,311百万円	△5,340百万円
前払年金費用	△349百万円	―

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:54

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:54

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」、「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「敷金」及び「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」236百万円、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」74百万円、「敷金」1,907百万円及び「固定負債」に表示していた「長期未払金」973百万円は、それぞれ、「その他」として組み替えております。

2014/06/27 13:54

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加により19,728百万円の資金増加(前連結会計年度は14,855百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等がありましたが、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等により5,932百万円の資金増加(前連結会計年度は5,313百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少等がありましたが、借入金の増加による収入等により3,876百万円の資金増加(前連結会計年度は4,340百万円の資金減少)となりました。

2014/06/27 13:54

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:54