- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 32,702 | 千ユーロ |
| 経常利益 | 5,089 | 〃 |
| 当期純利益 | 3,817 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響を概算額としています。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が930百万円減少及び退職給付に係る資産が1,614百万円増加し、利益剰余金が1,637百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7円1銭増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:46- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 13:46- #4 業績等の概要
画」の2年目を迎え、成長基盤の更なる強化に向け、国内においては、受注拡大の強力な推進、国内グループ各社の連携による多品種化の定着・拡大を進めるとともに収益性の向上に努めました。米国では、住宅市場回復に対応し、改修市場向けに製品品揃えの強化や納期短縮に注力しました。また、年末にカナダの施工・サービス会社を買収し、川下事業戦略の更なる展開を図りました。欧州では、厳しい市場環境下でリストラの実施、生産性の向上等、コスト削減に注力すると共にオランダ大手産業用ドアメーカーのAlpha Deuren International B.V.(以下、「アルファ社」という。)を買収し、産業用ドア事業を強化しました。
以上の結果、連結業績は、売上、利益共に過去最高を更新し、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.7%増の339,045百万円となりました。利益面では、増収効果に加え原価率の低減により、営業利益は前連結会計年度に比べ27.5%増の26,334百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ27.9%増の25,975百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ26.5%増の12,857百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2015/06/29 13:46- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループでは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020 第一次3ヵ年計画」の2年目を迎え、成長基盤の更なる強化に向け、国内においては、受注拡大の強力な推進、国内グループ各社の連携による多品種化の定着・拡大を進めるとともに収益性の向上に努めました。米国では、住宅市場回復に対応し、改修市場向けに製品品揃えの強化や納期短縮に注力しました。また、年末にカナダの施工・サービス会社を買収し、川下事業戦略の更なる展開を図りました。欧州では、厳しい市場環境下でリストラの実施、生産性の向上等、コスト削減に注力すると共にオランダ大手産業用ドアメーカーのAlpha Deuren International B.V.を買収し、産業用ドア事業を強化しました。。
その結果、連結業績は、売上、利益共に過去最高を更新し、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.7%増の339,045百万円となりました。利益面では、増収効果に加え原価率の低減により、営業利益は前連結会計年度に比べ27.5%増の26,334百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ27.9%増の25,975百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ26.5%増の12,857百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高及び利益の概況については、「第2事業の状況1業績等の概要」に記載しております。
2015/06/29 13:46- #6 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としております。具体的には、連結当期純利益に対する配当性向30%を目安として利益配分を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2015/06/29 13:46- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | (百万円) | 10,161 | 12,857 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 10,161 | 12,857 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 239,767 | 237,693 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
