#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が229百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が260百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 14:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が85百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金額が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。
2016/06/29 14:49