有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	471百万円	431百万円
関係会社株式	6,870百万円	6,774百万円
減損損失	967百万円	1,492百万円
その他	969百万円	895百万円
繰延税金資産小計	9,279百万円	9,593百万円
評価性引当額	△4,315百万円	△4,923百万円
繰延税金資産合計	4,963百万円	4,670百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△644百万円	△557百万円
繰延税金負債合計	△644百万円	△557百万円
繰延税金資産の純額	4,319百万円	4,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△52.1%	△41.7%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	7.2%	2.7%
評価性引当額の増減	17.0%	9.5%
その他	1.1%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.5%	3.5%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が229百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が260百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。