有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	228百万円	235百万円
関係会社株式	10,262百万円	10,749百万円
減損損失	2,029百万円	2,089百万円
その他	817百万円	711百万円
繰延税金資産小計	13,338百万円	13,786百万円
評価性引当額	△8,695百万円	△9,220百万円
繰延税金資産合計	4,643百万円	4,565百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,139百万円	△3,690百万円
繰延ヘッジ損益	△4百万円	-
繰延税金負債合計	△3,143百万円	△3,690百万円
繰延税金資産の純額	1,499百万円	874百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7%	△29.6%
住民税均等割等	0.1%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-	△0.3%
評価性引当額の増減	2.6%	0.7%
その他	0.6%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3%	1.7%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円増加し、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。