(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	237百万円	228百万円
関係会社株式	9,910百万円	10,262百万円
減損損失	2,029百万円	2,029百万円
その他	774百万円	817百万円
繰延税金資産小計	12,952百万円	13,338百万円
評価性引当額	△8,327百万円	△8,695百万円
繰延税金資産合計	4,624百万円	4,643百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△922百万円	△3,139百万円
繰延ヘッジ損益	△144百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,066百万円	△3,143百万円
繰延税金資産の純額	3,557百万円	1,499百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.8%	△30.7%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	7.6%	2.6%
その他	0.9%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%	3.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。