売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
昭和建産㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社41社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2019/10/16 11:46

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2019/10/16 11:46

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。2019/10/16 11:46

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社グループを主要な取引先とする者(当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ)であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。2019/10/16 11:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント等、コーポレート・ガバナンスの強化
<経営目標>

	2018年度実績	2020年度目標
売上高	4,099億円	4,500億円
営業利益	315億円	375億円

※目標の数値及び比率は、中期計画策定時に入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」第二次3ヵ年計画「グローバル・メジャーとしての競争力を強化する3ヵ年」の最終年度を迎え、国内においては、既存事業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。米国では、中核事業のドア事業における代理店・販売店向けの支援強化及び新製品の投入を行い、製品別チャネル戦略を通じての基盤強化並びにシェア拡大に努めました。欧州では、2018年1月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、アルファ社工場の拡張、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドックレベラーの拡販及び生産能力拡張に注力し、産業用ドア事業の更なる拡大に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6.3%増の409,990百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ11.5%増の31,593百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9.1%増の30,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14.4%増の20,910百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/10/16 11:46

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社41社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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