売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 10:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)売上高

・その他の売上高	62百万円
・セグメント間取引消去	△320百万円

(2)セグメント利益

2022/06/24 10:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱吉田製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2022/06/24 10:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/24 10:25

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

売上高	9,200	千米ドル
営業利益	1,734	〃
経常利益	1,882	〃
当期純利益	1,410	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/06/24 10:25

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が7,998百万円増加し、商品及び製品が203百万円増加し、仕掛品が15,832百万円減少し、契約負債が4,179百万円増加し、その他が8,290百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,074百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は711百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ363百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は373百万円増加しております。

2022/06/24 10:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりです。2022/06/24 10:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。2022/06/24 10:25

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の石村弘子氏は、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

2022/06/24 10:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROIC、ROE、自己資本比率、D/Eレシオの財務指標のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益(資本コスト)を意識した事業運営を行うことを目標に、当社グループ独自の経済的付加価値指標として「SVA」(Sanwa Value Added)を重要な指標として取り組んでおります。
注)SVA(Sanwa Value Added)は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資本に対する収益力を示す指標です。

2022/06/24 10:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ

	2021年度実績(百万円)	2020年度実績(百万円)	対前年増減額(百万円)	対前年増減額(%)
売上高	468,956	427,061	41,894	9.8%
営業利益	35,487	33,077	2,410	7.3%

以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業においては、基幹商品のシャッター製品やメンテ・サービス事業が順調に推移し、増収・増益となりました。北米事業においては、引き続き好調な住宅市場の後押しもあり、主力のガレージドアが順調に推移しました。原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等のマイナス要因もありましたが、増収・増益となりました。欧州事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する欧州各国による行動制限の緩和に伴い市場が回復し、増収・増益となりました。アジア事業においては、販売・生産体制の再構築など事業基盤の強化に取り組み、増収・増益となりました。また、サプライチェーンの混乱や原材料の価格高騰に対応すべく、グループ各社にて調達確保と販売価格への転嫁、コスト削減に努めました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

2022/06/24 10:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 10:25

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 10:25