5929 三和 HD

5929
2026/03/19
時価
7997億円
PER 予
13.19倍
2010年以降
赤字-26.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.43倍
2010年以降
0.59-3.45倍
(2010-2025年)
配当 予
3.43%
ROE 予
18.42%
ROA 予
11.12%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
2022/06/24 10:25
#2 セグメント表の脚注(連結)
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
2022/06/24 10:25
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高9,200千米ドル
営業利益1,734
経常利益1,882
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2022/06/24 10:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が7,998百万円増加し、商品及び製品が203百万円増加し、仕掛品が15,832百万円減少し、契約負債が4,179百万円増加し、その他が8,290百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,074百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は711百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ363百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は373百万円増加しております。
2022/06/24 10:25
#5 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、取締役の任期(1年)中の職務執行に対する金銭報酬であり、当社の連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとに基準額を設定し、基準額に指標および定量的・定性的に評価した各取締役の貢献度を考慮して業績連動報酬額を決定し、当該事業年度の翌事業年度中に支払います。
当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択します。
業績連動報酬額は、役位別に定められたポイント数にポイント単価を乗じ、さらに各取締役の評価を反映させた個別評価を乗じた額を報酬額として決定しています。
2022/06/24 10:25
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益営業利益率、ROIC、ROE、自己資本比率、D/Eレシオの財務指標のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益(資本コスト)を意識した事業運営を行うことを目標に、当社グループ独自の経済的付加価値指標として「SVA」(Sanwa Value Added)を重要な指標として取り組んでおります。
注)SVA(Sanwa Value Added)は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資本に対する収益力を示す指標です。
2022/06/24 10:25
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ
2021年度実績(百万円)2020年度実績(百万円)対前年増減額(百万円)対前年増減額(%)
売上高468,956427,06141,8949.8%
営業利益35,48733,0772,4107.3%
経常利益34,12232,1421,9806.2%
以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業においては、基幹商品のシャッター製品やメンテ・サービス事業が順調に推移し、増収・増益となりました。北米事業においては、引き続き好調な住宅市場の後押しもあり、主力のガレージドアが順調に推移しました。原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等のマイナス要因もありましたが、増収・増益となりました。欧州事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する欧州各国による行動制限の緩和に伴い市場が回復し、増収・増益となりました。アジア事業においては、販売・生産体制の再構築など事業基盤の強化に取り組み、増収・増益となりました。また、サプライチェーンの混乱や原材料の価格高騰に対応すべく、グループ各社にて調達確保と販売価格への転嫁、コスト削減に努めました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2022/06/24 10:25

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