売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	313,827	662,380
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	33,749	81,329

② 重要な訴訟事件等
当社及びその連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下あわせて「両社」という。)は、2010年6月9日付で、公正取引委員会から特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、東京高等裁判所は、2023年4月7日付で両社請求を棄却する判決を下しました。両社は、同判決を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っておりましたが、2025年2月26日付で最高裁判所は上告を棄却し、上告審として受理しない決定を下しました。

2025/06/23 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2025/06/23 14:09

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1)売上高

・その他の売上高	63百万円
・セグメント間取引消去	△575百万円

(2)セグメント利益

2025/06/23 14:09

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱吉田製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2025/06/23 14:09

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2025/06/23 14:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/06/23 14:09

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。2025/06/23 14:09

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の石村弘子氏は、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

2025/06/23 14:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各KPIを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。
<経営目標>

	2024年度実績	2025年度予想	中期経営計画2027目標
売上高	6,623億円	6,540億円	7,500億円
営業利益	805億円	810億円	950億円

※2025年度予想および中期経営計画2027目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。
※ROICの算出方法を2025年度より変更しております。そのため2024年度実績の算出においても同様の基準により算出しております。

2025/06/23 14:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性、数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、住宅市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。

	2024年度実績(百万円)	2023年度実績(百万円)	対前年増減額(百万円)	対前年増減額(%)
売上高	662,380	611,107	51,273	8.4
営業利益	80,515	65,360	15,155	23.2

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2025/06/23 14:09

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/23 14:09

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/23 14:09