(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名社外取締役)で構成され、監査等委員会および監査等委員である取締役の職務の補佐は、内部監査部門である監査部が担当しております。
監査等委員は、取締役会、経営会議、国内グループ経営戦略会議、グローバル戦略会議、地域別PDCA会議、グループCSR推進会議等の重要な会議を通じ、取締役及び執行役員等からの報告を受け、執行における意思決定の過程や内容について監督を行っております。また、監査の実効性を高めるために、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換を行うとともに、会計監査人及び監査部と定期的に協議を行い、緊密な連携を図っております。
常勤監査等委員は上記の活動のほかに、必要と判断する会議の議事録および稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧、必要に応じて当社グループの役職員に対して報告を求めております。
また、中核グループ会社の監査役から監査結果の報告を受けております。
常勤監査等委員である取締役の在間貞行氏は、長年にわたり経理・財務業務に従事し、当社グループの事業に関する広範な知識を有しており、財務および会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
常勤監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識を有しており、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
監査等委員会の開催と出席状況について、当期は10回開催され3名全員が10回出席しております。
また、監査等委員会の主な共有、検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・監査等委員会監査報告について
・会計監査人の評価について
・主要国内グループ会社の監査計画及び監査状況について
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ各社を対象に監査部が8名体制で実施しております。
グループ各社の業務の執行の状況およびコンプライアンス、リスク管理に関する監査を主要事業所の実査を中心に実施し、その結果を、代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、被監査部門にフィードバックし、業務執行の適正性・有効性の改善・向上に努め、グループ全体の情報共有と管理・監督機能の質の向上を図っております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の維持・評価の為に内部統制評価の専門部署を監査部内に設置しており、財務計算に関する書類やその他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整備と運用の状況について評価を実施しております。評価結果等については、会計監査人による監査および取締役会、監査等委員会による検証を経て、法令所定の手続きにより内部統制報告書として適正に開示しています。
監査部は監査等委員会の職務を補助しており、定期的に監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時、監査に関する情報を共有、意見交換し、監査内容の充実と監査効率の向上に努めております。監査等委員と監査部は、相互に特定事項について調査等を依頼できる協力関係にあり、対象部門に対して詳細な監査を行い、その結果を相互に報告し合うなど連携を強めております。会計監査人とは、必要に応じて監査部の監査結果について報告をしており、監査等委員および監査部と会計監査人は、年2回の定期的会合を実施し、会計監査人の監査報告も受け、連携強化を図っております
当期の監査部におけるグループ各社の内部監査は、国内13社22回・海外4社、実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
協立監査法人
b.継続監査期間
45年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
朝田 潔(当該事業年度を含む継続監査年数4年)
鈴木 宏(当該事業年度を含む継続監査年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
監査等委員会において、協立監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会で日本監査役協会が公表する評価規準等を踏まえ制定した「会計監査人の評価基準項目」に基づく評価結果に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	11	-	12	0
連結子会社	27	8	29	9
計	39	8	42	10

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条1項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、前期の実績等を鑑み、規模・特性・監査日数を勘案したうえで、合理的に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する監査報酬について、当社と会計監査人で協議のうえ作成した監査計画、監査に要する時間及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項による同意をしております。