有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は株主に安定的な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、自己資本に基づくDOE(自己資本配当率)および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えており、具体的にはDOE(自己資本配当率)8%を目安として安定的な配当を図ることを目指しています。
なお、2026年度以降につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を8%から10%に変更しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年6月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会にて、1株につき68円(中間配当金を含め年130円)の普通配当を決議する予定であります。
内部留保につきましては、M&Aなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、2026年度以降につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を8%から10%に変更しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年6月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会にて、1株につき68円(中間配当金を含め年130円)の普通配当を決議する予定であります。
内部留保につきましては、M&Aなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月31日 | 13,168 | 62.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月24日 | 14,272 | 68.0 |
| 定時株主総会決議予定 |