有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,708 百万円	43,723 百万円
勤務費用	1,524 百万円	1,504 百万円
利息費用	547 百万円	494 百万円
数理計算上の差異の発生額	692 百万円	△671 百万円
退職給付の支払額	△2,910 百万円	△2,831 百万円
その他	162 百万円	△767 百万円
退職給付債務の期末残高	43,723 百万円	41,452 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	35,813 百万円	37,090 百万円
期待運用収益	1,080 百万円	1,161 百万円
数理計算上の差異の発生額	848 百万円	△1,383 百万円
事業主からの拠出額	1,641 百万円	1,533 百万円
退職給付の支払額	△2,146 百万円	△2,001 百万円
その他	△148 百万円	△233 百万円
年金資産の期末残高	37,090 百万円	36,166 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	258 百万円	517 百万円
新規連結による増加額	226 百万円	- 百万円
退職給付費用	97 百万円	90 百万円
退職給付の支払額	△29 百万円	△45 百万円
制度への拠出額	△35 百万円	△36 百万円
退職給付に係る負債の期末残高	517 百万円	527 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,424 百万円	36,169 百万円
年金資産	△37,630 百万円	△36,731 百万円
	793 百万円	△562 百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,356 百万円	6,375 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,150 百万円	5,812 百万円
退職給付に係る負債	13,289 百万円	11,901 百万円
退職給付に係る資産	△6,139 百万円	△6,088 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,150 百万円	5,812 百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,524 百万円	1,504 百万円
利息費用	547 百万円	494 百万円
期待運用収益	△1,080 百万円	△1,161 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,144 百万円	669 百万円
簡便法で計算した退職給付費用	97 百万円	90 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,232 百万円	1,598 百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,283 百万円	47 百万円
合計	1,283 百万円	47 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,216 百万円	△2,169 百万円
合計	△2,216 百万円	△2,169 百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	46 %	52 %
株式	34 %	28 %
現金及び預金	0 %	0 %
一般勘定	16 %	16 %
その他	4 %	4 %
合計	100 %	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%～3.7%	△0.2%～4.4%
長期期待運用収益率	0.7%～6.8%	1.0%～6.8%
予想昇給率	1.5%～6.1%	1.5%～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度902百万円、当連結会計年度974百万円であります。