有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,401百万円	42,090百万円
新規連結による増加額	96百万円	-
勤務費用	1,406百万円	1,395百万円
利息費用	327百万円	486百万円
数理計算上の差異の発生額	△539百万円	△4,655百万円
退職給付の支払額	△2,874百万円	△3,295百万円
その他	1,272百万円	2,347百万円
退職給付債務の期末残高	42,090百万円	38,368百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	37,498百万円	38,426百万円
期待運用収益	1,114百万円	1,217百万円
数理計算上の差異の発生額	△157百万円	△6,366百万円
事業主からの拠出額	800百万円	831百万円
退職給付の支払額	△2,048百万円	△2,391百万円
その他	1,219百万円	1,863百万円
年金資産の期末残高	38,426百万円	35,582百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	906百万円	920百万円
退職給付費用	162百万円	164百万円
退職給付の支払額	△91百万円	△93百万円
制度への拠出額	△43百万円	△46百万円
その他	△13百万円	△16百万円
退職給付に係る負債の期末残高	920百万円	928百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,608百万円	33,036百万円
年金資産	△39,022百万円	△36,189百万円
	△2,414百万円	△3,152百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,998百万円	6,867百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,583百万円	3,714百万円
退職給付に係る負債	12,359百万円	10,976百万円
退職給付に係る資産	△7,776百万円	△7,262百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,583百万円	3,714百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,406百万円	1,395百万円
利息費用	327百万円	486百万円
期待運用収益	△1,114百万円	△1,217百万円
数理計算上の差異の費用処理額	378百万円	125百万円
簡便法で計算した退職給付費用	162百万円	164百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,159百万円	953百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	597百万円	283百万円
合計	597百万円	283百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△913百万円	△629百万円
合計	△913百万円	△629百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	48%	52%
株式	29%	25%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	17%	17%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0%～2.5%	0.2%～3.7%
長期期待運用収益率	0.3%～5.8%	2.0%～5.5%
予想昇給率	1.5%～6.1%	0.0%～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,110百万円、当連結会計年度1,664百万円であります。