当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の2つを報告セグメントとしております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

944,7199,193,7839,056,7411,081,76189.340.2ホ.商品及び製品

科目	金額(千円)
工事・農業用機器類	585,922
物流機器類	220,243
小計	1,123,918

ヘ.仕掛品

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
三菱ロジスネクスト株式会社	1,769,206	物流機器
DCM株式会社	854,168	生活関連用品

(注) 三菱ロジスネクスト株式会社は、2026年4月30日付で、株式会社ロジスネクストに社名を変更しております。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	生活関連用品	物流機器	計
ショベル類	830,498	-	830,498

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
生活関連用品	98	(6)
物流機器	31	(2)
報告セグメント計	129	(8)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外書きしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 沿革

2【沿革】

1893年5月	わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。
1987年10月	子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。
1992年1月	堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に物流機器の多目的施設1棟を新設。
1994年4月	仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移しました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にあることが影響し、計画比 142,015千円の減少となりました。利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 111,103千円、経常利益は計画比 126,750千円、当期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことで計画比 260,221千円の増加となりました。なお、ROEは利益目標を大きく上回った影響で 9.3%となりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ166百万円増加し7,011百万円となりました。これは主に商品及び製品が228百万円減少したものの、現金及び預金が72百万円、電子記録債権が145百万円、売掛金が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品移動平均法(但し、物流機器類の一部は個別法)
仕掛品移動平均法

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 2026年3月31日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,222,910	4,598,928
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,222,910	4,598,928

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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