有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
その他 2年～40年
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。