(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に円高是正や株価上昇が進行し、企業収益や個人消費、雇用・所得環境が改善傾向を示すなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安進行による原材料価格の高騰や原油高に伴うエネルギー価格の上昇に加え、新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として予断を許さぬ状況が続くものと考えられます。
このような情勢下におきまして、当社は新規販路の開拓と売上拡大を第一とした積極的な営業活動を展開するとともに、2月の関東地方の降雪による除雪関連用品の売上増と消費税増税前の駆け込み需要の影響により、売上高は8,663百万円(対前期比3.9%増)となりました。
利益面につきましては、コストの低減・諸経費の削減等に努力しましたが、依然として厳しい物流機器における価格競合等の影響もあり、営業利益は167百万円(対前期比9.7%減)、経常利益は197百万円(対前期比2.5%減)、当期純利益は107百万円(対前期比26.5%減)となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、積極的な営業活動と拡販策に加え、2月の関東地方の降雪により、更なる売上増となり、国内向け売上高は1,344百万円(対前期比15.8%増)となりました。輸出は、主力取引先であるイラン向けの受注が、経済制裁等の影響から前年より更なる低調な結果となり、他の諸外国向けにも拡販努力するものの売上高は69百万円(対前期比25.2%減)となり、ショベル類全体の売上高は1,414百万円(対前期比12.7%増)となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、新規販路を中心に、新製品をはじめ既存金象ブランド製品の拡販強化を図ったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、売上高は5,034百万円(対前期比6.5%増)となり、生活関連用品全体の売上高は6,448百万円(対前期比7.8%増)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、緩やかな回復傾向にあるというものの、期待以上の状況には至らず低調に推移する中、熾烈な価格競合等の影響もあって、売上高は2,214百万円(対前期比6.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて49百万円増加し、856百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、203百万円(前期は175百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額とたな卸資産の増加額および法人税等の支払額の合計が303百万円となったものの、税引前当期純利益と仕入債務の増加額の合計が468百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109百万円(前期は66百万円の支出)となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入が45百万円となったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出の合計が119百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前期は69百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額38百万円によるものであります。