有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、1株につき2円の配当を実施いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定に基づき、「当会社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株主質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月29日 定時株主総会	19,223	2.00