有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第112期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額10百万円(ただし、使用人分は含まない。)と決議頂いております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同総会において月額3百万円以内と決議頂いております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、当社の業績、直近の従業員の定昇・ベア、各取締役の役位・能力・職務内容・習熟度等の社内規程に定められた基準に沿って管理本部本部長である取締役 山木信男が算定し、6月初旬に開催される定例取締役会で各取締役および監査等委員である取締役の意見等を踏まえ協議を行っております。その後、定時株主総会終結後の最初に開催される定例取締役会で代表取締役 岡田実が議長となり、その取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、2020年4月開催の定例取締役会において、2期連続の減収、減益となる厳しい経営環境にあることを重く受け止め、2020年4月より取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬の減額を決議いたしました。新型コロナウイル感染症の拡大が、今後の当社の業績に及ぼす影響が不透明のため、引き続き役員報酬の減額を続ける予定であります。
当社は、株主との利益共有および株主利益を尊重した行動に資するため、役員持株会を通じて役員報酬の金額に応じて、その一部で自社株を保有することとしております。
業績連動報酬につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に全社業績の経常利益率を指標として設定された業績支給係数に基づき、業績連動型報酬制度を導入しております。なお、当事業年度における業績連動報酬額は、目標未達のため支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	68,506	68,506	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10,471	10,471	-	-	1
社外役員	9,096	9,096	-	-	2

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。