建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 4億2798万
- 2014年3月31日 -9.5%
- 3億8733万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1「ばね事業」の金額は、当社の保有する遊休不動産について、不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を特別損失における減損損失として20,104千円計上しております。2014/06/20 9:03
2「ヒンジ事業」の金額は、当社の連結子会社である株式会社アドバネクスモーションデザインにおいて売却予定の建物及び構築物につき売却予定価格まで減額し、当該減少額を特別損失における減損損失として45,898千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 上記金額は、平成26年3月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。2014/06/20 9:03
2 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は98,500千円であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2014/06/20 9:03
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 17千円 0千円 機械装置及び運搬具 1,096千円 6,835千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2014/06/20 9:03
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 ― 799千円 機械装置及び運搬具 6,771千円 6,680千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/06/20 9:03
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 1,213,953千円 (369,062千円) 1,141,536千円 (333,803千円) 土地 1,713,141千円 (557,768千円) 1,738,218千円 (557,768千円)
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/20 9:03
当社グループは合理的な収支管理区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別案件ごとに資産のグルーピングを行っております。用途 場 所 種 類 減損損失の金額(千円) 精密ばね製造用設備 滋賀県米原市 土地 3,200 精密ばね製造用設備 滋賀県米原市 建物 9,903 売却予定 研究開発用設備 新潟県長岡市 建物及び構築物 45,898
当社の保有する遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2014/06/20 9:03
① 当社及び子会社Advanex(Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社柏崎工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、一部の子会社は、定率法を採用しており、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/20 9:03