当該制度は、会社法に基づき、平成26年7月24日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
付与日	平成25年8月9日
権利確定条件	新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10 日を経過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
対象勤務期間	平成25年8月9日～平成26年6月19日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2. 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
3. 当事業年度は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使であります。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年7月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、新株予約権として割当てたストック・オプションの権利行使に備える等、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数	155,398	276,012
(うち新株予約権(株))	(155,398)	(276,012)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。