建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 上記金額は、平成28年3月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
2. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は118,928千円であります。
3. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。

2016/06/24 9:05

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	473千円	32千円
機械装置及び運搬具	3,300千円	2,707千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	498,129千円	(308,299千円)	428,043千円	(284,233千円)
土地	919,411千円	(557,768千円)	706,336千円	(387,768千円)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	・・・	主に埼玉工場設立費用として1,096,224千円
(2)構築物	・・・	主に埼玉工場設立費用として60,016千円
(3)機械及び装置	・・・	新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備として307,347千円
(4)車両運搬具	・・・	主に埼玉工場設立に伴うフォークリフトとして1,957千円
(5)工具、器具及び備品	・・・	主に新潟工場、埼玉工場の金型として58,238千円、システムサーバー機等のシステム関連費用として20,820千円、埼玉工場の応接室関連費用5,400千円
(6)土地	・・・	埼玉工場の土地代15,180千円
(7)リース資産(有形固定資産)	・・・	当社が船橋電子㈱から引き継いだリース
(8)建設仮勘定(有形固定資産)	・・・	埼玉工場の設立に伴う費用828,000千円及び新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備、金型として432,201千円
(9)ソフトウエア	・・・	販売管理システムの導入101,133千円、メールシステムのバージョンアップ費用19,659千円、解析ソフトの導入17,028千円、CADシステム9,422千円、EDIシステム5,411千円
(10)ソフトウエア仮勘定	・・・	販売管理システム、メールシステムのバージョンアップ費用、解析ソフトの導入、CADシステム、EDIシステムに伴う費用77,225千円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	・・・	主に旧米原工場の売却に伴う減少180,050千円
(2)機械及び装置	・・・	得意先への売却として5,016千円
(3)工具、器具及び備品	・・・	得意先への売却として31,539千円
(4)リース資産(有形固定資産)	・・・	リース期間が終了したリース物件の再リースへの変更として137,285千円
(5)建設仮勘定(有形固定資産)	・・・	主に当期取得資産への振替
(6)土地	・・・	旧米原工場の売却に伴う減少
(7)リース資産(無形固定資産)	・・・	リース期間が終了したリース物件の再リースへの変更として28,338千円
(8)ソフトウエア仮勘定	・・・	主に当期取得資産への振替

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex(Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社柏崎工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、一部の子会社は定率法を採用しており、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/24 9:05