建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 13億5976万
- 2020年3月31日 +120.72%
- 30億129万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1. 上記金額は、2020年3月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。2020/09/25 13:55
2. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は124,439千円であります。
3. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。 - #2 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2020/09/25 13:55
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 建物及び構築物 351千円 591千円 機械装置及び運搬具 1,113千円 2,180千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。2020/09/25 13:55
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 売掛金 408,876千円 499,366千円 建物及び構築物 408,908千円 (314,458千円) 1,211,162千円 (1,134,027千円) 土地 553,719千円 (239,930千円) 547,612千円 (239,930千円)
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2020/09/25 13:55
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。(1)建物 新潟工場リノベーション費用849,943千円、埼玉工場2期工事936,668千円 (2)構築物 新潟工場リノベーション費用78,428千円、埼玉工場2期工事70,264千円 (3)機械及び装置 新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備として93,836千円 (4)工具器具備品 新潟工場、埼玉工場等国内工場の金型として89,793千円、新潟工場リノベーションの器具備品として6,704千円、埼玉工場2期工事の器具備品として1,956千円 (5)土地 埼玉工場2期工事134千円 (6)リース資産(有形固定資産) 新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備として114,374千円 (7)建設仮勘定(有形固定資産) 新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備、金型として786,391千円 (8)ソフトウエア 非線形構造解析ソフト475千円 (9)リース資産(無形固定資産) 会計システム更新46,476千円
(1)建物 新潟工場のリノベーションに伴う減少3,200千円 (2)機械及び装置 老朽化に伴う除却として7,666千円 (3)建設仮勘定(有形固定資産) 主に当期取得資産への振替 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額2020/09/25 13:55
3. 時価の算定方法主な増加額・・・ Advanex(Singapore)Pte.Ltd.為替変動による増加 3,217千円 主な減少額・・・ 当社賃貸等不動産減価償却費(福島建物) 4,147千円 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.賃貸等不動産減価償却費 3,307千円
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2020/09/25 13:55
① 当社、子会社Advanex(Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/09/25 13:55
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~12年 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/09/25 13:55